IDC、国内企業のAI活用においてリーダー企業とフォロワー企業で格差が生じていると発表

IDC Japan株式会社は、国内の従業員数500人以上のユーザー企業でAIシステムを保有し、AI導入の方針決定に影響力のある回答者を対象とした調査を第1回（2019年11月）の実施に引き続き第2回（2020年11月）を実施し、AIの活用に関する成熟度を第1回実施結果との経年比較を踏まえて定量的に評価、分析を行った結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）流行の影響によりユーザー企業の事業変革に対する危機意識が高まっている。AIシステム市場は、変革を牽引するDXへの投資が加速することによりAIがその中心的テクノロジーとしての役割を果たしていることから、COVID-19によるユーザー企業のIT投資抑制のマイナス影響を大きく受けることなく継続的に成長している。

しかし、AIシステムの取り組みにおいて先駆的に進めてきた企業とそうでない企業の間に格差が生じている。AIの取り組みを先駆的に進めてきたリーダー企業は、COVID-19を商機と捉え外部環境の変化に対しても柔軟にかつ迅速に対応している。一方遅れを取る企業は、ビジネス機会の時流を掴めずに苦戦している。

IDCでは国内ユーザー企業がAIを活用し自社の事業を優位に推進するためにAI活用の成熟度をどのような段階を経て高めていくかについてユーザー企業は十分な認識を持つ必要があると考えている。

そこで、AIの成熟度を客観的に判断する指標をユーザー企業に提供するために「IDC MaturityScape：Artificial Intelligence 1.0」のモデルを開発し、国内ユーザー企業を対象に定量的にAI活用の成熟度を分析した「IDC MaturityScape Benchmark: Artificial Intelligence in Japan, 2021」を発表した。

IDCではAI活用の成熟度について「ステージ1：個人依存（Ad Hoc）」「ステージ2：限定的導入（Opportunistic）」「ステージ3：標準基盤化（Repeatable）」「ステージ4：定量的管理（Managed）」「ステージ5：継続的革新（Optimized）」の5つのステージで評価している。そして今回の調査によって国内ユーザー企業はステージ1が3.5％、ステージ2が34.0％、ステージ3が38.0％、ステージ4が22.9％、継続的革新ステージ5が1.7％という結果になった。

前回の調査結果と比較すると国内ユーザー企業の上位ステージ4以上を占める割合が17.0ポイント上昇し、特にステージ4の増加が15.5ポイントと顕著であることが明らかとなった。しかし、ステージ5の割合は前回と大きく変わらず最上位ステージへの移行の難しさを示している。

また、事業計画とAIの導入戦略を一体化しビジネス価値を獲得し始めているリーダー企業と、そうでないフォロワー企業の成熟度のステージ分布の傾向の差が明確に表れている。前回の調査結果と比較するとリーダー企業はステージ4以上の割合が2020年は57.9％と前年から43.6ポイント増加している。

一方でフォロワー企業はステージ3以下の割合が2020年は90.7％と前年から3.8ポイントの減少に留まっている。国内企業全体の成熟度の傾向としては、リーダー企業の成熟度の上昇の勢いが影響し24.6％が上位ステージ4以上を占める結果につながったとIDCでは推測している。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティグループのリサーチマネージャーである飯坂暢子氏は「COVID-19はAIの成熟度の進展に効果をもたらす触媒の一つになっている。COVID-19を商機と捉えて成熟度をさらに向上する企業とそうでない企業との格差が広がっている。企業はAIの成熟度は一朝一夕には高められないことを認識し、AIの投資戦略を再度評価し長期的な視点と目的を持ちつつ、外部環境に柔軟に即応し改善と実行を繰り返すべきである」と分析している。