日立システムズ、特定地域の情報を可視化するクラウドサービス「エリア情報サービス」を開始

自治体は「災害対策基本法」に基づき、地域防災計画を策定し、災害発生時には災害応急対策および応急措置を実施する義務があるとされているが、対応状況は予算面などの理由から自治体によって開きがあるのが現状だ。

そうした中株式会社日立システムズは、特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有して、現場の情報を可視化する「エリア情報サービス」の提供を開始した。

「エリア情報サービス」は、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理することで、インターネットに接続可能な端末さえあれば、時間や場所を問わず情報の共有が可能になる。

災害発生時には、IoT機器から収集した情報の活用や現場の映像や画像をスマートデバイスなどで撮影・登録することで、災害地域全体の状況を把握し、リアルタイムに共有することができる。

また、災害現場の情報を地図情報と連携して表示することで、対策本部で地域全体での災害状況を視覚的に把握できる。

さらに、映像や画像を登録する際、文字情報を追加できる「タグ付け機能」により、特定のタグが付いた映像や画像のみを検索することも可能だ。これにより、同様または関連する災害の映像や画像をすぐに抽出、確認することでき、過去の被災状況との比較も行える。

なお「エリア情報サービス」は、他の情報と組み合わせることで、地域の混雑解消や観光促進、製造現場での部品位置把握・作業の滞留状況改善、物流業における車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案など、様々なシーンでの活用が想定されている。

IoTNEWS編集部

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