MaaS Tech Japan、異なる事業者やモビリティ間の移動実績データを統合するMaaSプロダクトを提供開始

現在、地域公共交通は存続が懸念される状況にあり、国土交通省や内閣官房では、持続可能な形で再構築する方策が提言されている。

この実現には、どこから（出発地）どこまで（到着地）どのくらいの人が移動をしているのかを示す移動実績データを、地域全体で把握・分析するとともに、将来推計人口や人流データといったMaaS関連データを組み合わせた考察が必要であると言われている。

地域全体でのデータ把握・分析には、自治体や交通関連事業者が連携し、様々なデータを統合することが必要となるが、各事業者が保有するデータの形式やシステムの違いにより、データの統合は困難なのが実情だ。

そうした中、株式会社MaaS Tech Japanは、移動データを統合・分析して交通施策を導くMaaSプラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」の第2弾として、「SeeMaaS ベーシックエディション」を2022年12月2日より提供開始する。

「SeeMaaS ベーシックエディション」では、鉄道、バス（交通系ICデータ）、デマンドバス、シェアサイクル（利用ログ）、自動車（移動履歴）、電動スクータといった、異なる事業者・異なるモビリティ間の移動実績データを統合・連携することが可能だ。

これにより、事業者間を跨るデータ分析が可能となり、施策の検討、その交通施策が各交通機関に与える影響のモニタリングを、1つのプラットフォーム上で実現できるようになった。

また、移動実績データに加えて、将来推計人口、人流データなどのMaaS関連データとの統合・連携が可能。バスや鉄道の移動実績データと人流データを組み合わせて分析することで、例えば、人の移動は多いのにバスや鉄道の移動実績が少ない地域を把握して潜在需要を把握するなどの交通課題の可視化を行うことができる。

可視化・分析メニューは、今回のリリースでは、移動実績データの可視化・分析に関するメニューから開始される。

モニタリングダッシュボードでは、複数の交通機関の利用者数を、時間・曜日別、路線別、利用者別、乗降場所別などの視点でグラフや地図上で可視化。施策や外的環境が複数の公共交通に与える影響を総合的にモニタリングし、各交通機関の利用者増減を様々な角度から検証することができる。

さらに、時間別と区間別で利用者数・運行便数を集計し、1便当たりの平均利用者数を地図上に可視化することも可能。利用者の多い、もしくは、少ない区間・時間帯を確認することができる。

今後SeeMaaSは、今回リリースする分析メニューに加え、将来推計人口、人流データ、天気、消費などのMaaS関連データを活用した分析メニューも拡充し、自治体、交通事業者、一般企業へ展開していくとしている。

また、脱炭素、医療、物流、観光、防災等のスマートシティBeyondMaaS軸での分析パッケージの提供も予定している。

なお、202212月から、石川県金沢市が立ち上げた「金沢MaaSコンソーシアム」にて、「SeeMaaS」を用いた各交通課題の把握、施策の効果検証を行うプロジェクトの実施が検討されている。

IoTNEWS編集部

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