NTT Com、自律飛行型ドローン「Skydio 2+」の遠隔操縦や自動巡回を実現するソリューションの提供開始

建設現場の施工記録やインフラ施設の設備点検などにおいては、人が繰り返し同じ場所を目視確認している現状があり、その負担を軽減するため、ドローンの遠隔操縦や自動巡回機能の活用への期待が高まっている。

一方、ドローンのパイロット不足や、通信環境の未整備など、屋内でドローンの活用に向けてはさまざまな課題がある。

そうした中、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、Skydio,Incの自律飛行技術を活用したドローン「Skydio 2+」の遠隔操縦や自動巡回を実現するソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」の提供を、2022年12月8日より開始する。

「Skydio Dock and Remote Ops.」は、遠隔地からPCまたはコントローラにより「Skydio 2+」を遠隔操縦したり、事前に設定した屋内の見回りルートを遠隔地から指示することで、自動巡回飛行および撮影を行ったりすることができる。

NTT Com、自律飛行型ドローン「Skydio 2+」の遠隔操縦や自動巡回を実現するソリューションの提供開始 — 「Skydio Dock and Remote Ops.」の概要図

GPSの有無に関わらず、飛行しながら空間上で指定した複数のポイントを記憶し、指定されたルートとして飛行可能。飛行ルートは、ドローンの状態管理、映像伝送などを提供するSkydioのクラウド型プラットフォーム「Skydio Cloud」上に複数作成および記録することができ、即時または指定時刻に記録されたルートを自動巡回飛行する。

自動着陸機能も搭載されており、「Skydio 2+」が自動給電対応離着陸架台Dockの専用コードを認識して自動離着陸を行い、専用バッテリーを用いて自動給電を行いう。

これらの機能に加え、通信環境が未整備でも自動巡回飛行の導入前検証が可能な「飛行検証スキル」を組み合わせることも可能だ。

これにより、パイロットの作業場所が現場に限定されないため、1日で複数の飛行業務を行うことが可能となる。また、「Skydio Cloud」を通じて、PCと機体が通信を行うことで、映像を複数拠点でリアルタイムに確認できるようになる。

なお、2022年12月5日の改正航空法施行後には、「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」（レベル4飛行）が可能となるため、プラン対応のSIMカードを挿入、もしくは同SIMカードを挿入したLTE対応端末を搭載することで、上空のモバイルネットワークを利用可能なサービス「LTE上空利用プラン」の対応も予定しているという。