本日、株式会社村田製作所と株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は協業し、東南アジアでIoTデータビジネスを計画している企業向けに、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発・提供することを発表した。
「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」は、村田製作所が、IIJの現地クラウド基盤を使い、2021年からインドネシアで展開している交通量情報のデータ提供サービスをベースに開発する。
具体的には、センサデバイス、エッジサーバ、ネットワーク、クラウドサービス、システムとその運用に加え、収集したデータの解析、データの販売業務支援を提供する。
個人データや機密データの取り扱いについては、現地のデータ保護法に対応したIIJグループの現地クラウドサービスにデータを格納したうえで、現地オペレータが主体となってデータビジネスの展開、販売の支援などの体制づくりをサポートする。
対象企業は、主に公共インフラ、サービスインフラ、土地・建物、モビリティといった事業や、関連サービスを東南アジアのローカルマーケットに展開、検討する日系企業だ。
今後は、IoTプラットフォームの展開を通じて、東南アジアにおけるデータビジネスの活性化、実用化、グローバルなデータサプライチェーン実現を推進していくとしている。まずは2023年夏を目処に、インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナムから事業を開始していく予定だ。
グローバルIoTデータサービスプラットフォーム概要
提供機能
- 対象データを取得するためのセンサ・カメラとセンシング技術（村田製作所）
- データを集めるためのゲートウェイ、無線・モバイルネットワーク（村田製作所、IIJグループ）
- 収集したデータを連携・加工・蓄積・可視化する現地クラウドサービス（IIJグループ）
- 収集したデータを日本国内で二次利用・活用するための国内クラウドサービス（IIJグループ）
支援サービス
- データ分析チームによるデータ解析とレポート作業（村田製作所）
- 現地オペレータによるデータ販売業務支援（村田製作所）
- プラットフォーム活用にあたっての技術支援（IIJグループ）