放送局においては、コンテンツ制作のDXを目指し、放送設備の柔軟な制作環境および配信環境の整備を進めるべく、IP対応装置の導入を順次進めている。
特に、IP対応装置の広域での導入においては、拠点間での遅延の揺らぎがないネットワークを整備し、効率的な設備運用を支える必要がある。
こうした中、ソニー株式会社と日本電信電話株式会社は、放送局や編集拠点、催事場等の多拠点間の広域リモートプロダクションプラットホームの形成および発展の加速に向け、連携・協力に関する協定を締結した。
この協定を通じ、放送設備の共有化・IP化・クラウド化による、保有・運用・維持管理に関するコスト低減およびコンテンツ制作のDXを実施する。
これにより、コストの関係上これまで届けることのできなかった地方のスタジアムやライブ会場のコンテンツ配信などでの顧客体験向上を目指す。
主な連携・協力事項としては、NTTの、端末を含むネットワーク・情報処理基盤「IOWN」および、ソニーの、ライブ制作ソリューション「Networked Live」を活用したネットワーク環境の構築・管理に関する検討や、既存ネットワーク・システムとの比較に関する検討、将来機能をふまえた環境の拡張に関する検討が挙げられている。
今後は、今回の協定により双方が連携し、連携協定関係者とともに推進するべき事項等に関する情報・意見交換を実施しながら、広域リモートプロダクションプラットホーム形成に向け、協働で検討を進めていくとしている。