建設分野においては、建設労働者の減少・高齢化に加え、働き方改革関連法の施行への対応、安全・安心な労働環境の構築などの課題に加え、建設現場において通信環境をどのように整備するかといった課題が存在している。
株式会社長大、日本電気株式会社、伊田テクノス株式会社、一般社団法人 建設ディレクター協会、EXPACT株式会社、日本電気通信システム株式会社は、2024年1月末～2月中旬（予定）まで、埼玉県ふじみ野市の国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の一部において、可搬型ローカル5Gを活用したNEXT i-Construction（※）導入促進に向けたサービス検証を実施する。
同実証では、建設現場にローカル5G環境を構築し、3次元可視化プラットフォームを用いたデジタルツイン上で作業者の遠隔安全管理、作業者と管理者/発注者の業務効率化を目指す遠隔支援や遠隔臨場の実証を行う。
具体的には、実装に向けて、事業者（管理者、作業員）、発注者に、サービス満足度、導入意向を調査・検証する。また、技術的に実装での運用が可能かどうか、現場業務プロセスにあわせたソリューションにおける満足度レベル、位置精度レベルを検証するほか、実施体制と各種機器の操作性を確認し、実運用が可能か、作業時間の短縮効果が得られるかを検証する。
可搬型ローカル5Gによる大容量通信を活用したNEXT i-Constructionサービスの導入により、建設現場は遠隔作業支援による現場作業員の待機時間減少や熟練工の移動時間減少、遠隔臨場による発注者・監督者の移動時間減少、遠隔安全管理による監督者の巡回時間減少などにつながる。また、バイタルセンサによる活動量・体表面温度のアラート検出、3次元位置測位による危険エリア立入アラート検出など労働環境の安全性向上が期待できるほか、山間部現場等における安定した通信の実現に貢献する。
同実証における各者の役割は以下の通り。
- 長大
- NEC
- 伊田テクノス
- 建設ディレクター協会
- EXPACT
- 日本電気通信システム
事業計画の立案、事業全般の管理・統括
可搬型ローカル5G・レーザー通信を用いたネットワーク構築・評価検証の実施、映像認識技術及び映像配信技術を用いた映像分析（AI）・遠隔作業支援・遠隔臨場・3次元可視化プラットフォームの構築・評価検証の実施
実証フィールドの提供及び現地実証支援
事業の横展開に向けた検討及び現地実証支援
バイタルセンサを用いた遠隔安全管理システムの検討及び評価検証の実施
3次元位置測位技術を用いた遠隔安全管理システムの構築と評価検証の実施
なお同実証は、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の採択を受けて実施されるものである。
※ NEXT i-Construction：建設機械や建設データだけでなく、現場作業員等の作業支援や安全管理、教育等にもデジタル化による効率化や高度化を図ることを目指した同事業で用いるi-Constructionメニューの総称。