AIの普及やDXの進展に伴い、データセンタの需要が急増している。
一方で、データセンタが集積する関東・関西圏では電力不足が課題となっており、政府はデータセンタの地方分散を推進している。
しかし、物理的な距離による「通信遅延」がネックとなり、地方データセンタの活用が進まないというジレンマがあった。
こうした中、東急不動産株式会社は、北海道石狩市で開発中の「石狩再エネデータセンター第1号」において、NTT東日本が提供する次世代情報通信基盤「IOWN」のAPN（All-Photonics Network）を導入すると発表した。
同事業で導入されるIOWNのAPNは、ネットワークの端から端までを光のままで伝送する技術だ。
これにより、従来の通信網で課題となっていた「通信距離による遅延」や「電力消費」を大幅に抑制し、高速・大容量・低遅延な通信が可能となる。
なお、「石狩再エネデータセンター第1号」は、東急不動産らが再生可能エネルギー100%で運営する環境配慮型データセンタとして、2026年3月の竣工を予定、IOWNの導入時期は2026年8月を予定している。