近年、IoT機器は家電製品や自動車などの身近なものから、監視カメラや温湿度センサーなどの産業用途、生体センサーなどの医療用途にまで幅広い分野に拡大している。この拡大を背景に、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）がIoT機器によって高度に連携することで実現するデジタルトランスフォーメーションによるビジネス変革が進展している。
一方で、データの盗聴や改ざん、乗っ取りなどセキュリティに関わる脅威は多く、IoT機器自体とクラウドへの接続を含めた通信環境全体におけるセキュリティ対策が必要となっている。
そこで凸版印刷株式会社は、暗号鍵・証明書のネットワーク配信や工場書き込みでの管理によりIoT機器および接続するクラウドへの安全な通信を実現する「トッパンセキュアアクティベートサービス」の提供を、機器メーカーやIoTサービス提供企業へ向けて開始した。
同サービスは、IoT機器自体の重要データを保護する組み込み型ICチップの提供と、IoT機器がクラウドへ接続するための暗号鍵・証明書の配信を一括管理し、IoT機器の初回起動時からクラウドへ接続を行う運用、廃棄までのライフサイクル全体で通信環境におけるセキュリティを高め、データの盗難や改ざん、乗っ取りなどの攻撃を防止する。
同サービスでは、凸版印刷の金融系ICカード発行業務を扱うセキュリティ性の高い工場で組み込み型ICチップにファームウエアや暗号鍵、証明書といった重要情報を発行する。このICチップをIoT機器へ搭載することで、初回起動時に凸版印刷のサーバから鍵や証明書が配信されるため、クラウドへの初回接続時からSSLなどの暗号化通信が可能となる。
また、IoT機器の証明書を凸版印刷のサーバで管理することで、不正な接続が発生した場合の遮断なども遠隔地から行うことができ、セキュリティインシデントに対応できるという。
さらに、サーバから発行したIoT機器の個別IDを、凸版印刷のクラウド型統合ID認証サービス「ID-NEX」と連携することで、IoT機器のトレーサビリティなど物理的な機器のライフサイクル管理が可能である。これは、生成したIDをICタグやQRコードで商品に貼付してそれをスマートフォンなどで読み取るだけで、クラウドサーバ上に情報が蓄積する仕組みである。
これにより、IoT機器の通信環境の保護に加え、機器の製造・物流・保管から販売までのライフサイクル管理や真贋判定、またユーザ登録やキャンペーン応募などマーケティング活用による顧客コミュニケーション情報の一元管理を実現する。
今後、同サービスを機器メーカーやIoTサービス提供企業などに向けて拡販し、2021年に関連受注含め約10億円の売上を目指すという。
なお、同サービスの初期導入費用は100万円からで、アクティブ数課金システムは月額10～200円（機器1台あたり） 、管理運用費は月額5万円からである。