近年、さまざまな業界においてデジタル化が進んでいる。教育機関においても「教育のICT化」として、電子化黒板導入やタブレット配布、教科書のデジタル化などが進んでおり、情報発信・コミュニケーションの場となるホームページ活用の重要性もより一層高まっている。
一方で、2011年の東日本大震災では多くの教育機関ホームページが被災影響で閲覧できない状況が発生し、安否確認・投稿連絡などのコミュニケーションに活用するためのサービス安定運用に対する課題が顕在化した。
ホームページの運用では自治体・教育機関ごとに異なるサービスが利用されており、プラットフォームによって提供される機能の有無、ユーザインタフェース、情報粒度の差などがあるため、積極的なホームページ更新、ホームページ上の情報の交換・活用が進んでいなかった。また、自治体・教育機関ごとに、セキュリティの確保／災害対応の検討および対応を実施し、それらを確保した上でのサーバ環境の維持は難しい状況だという。
そこで、一般社団法人教育のための科学研究所（以下、S4E）と株式会社NTTデータ、さくらインターネット株式会社は、教育機関向けクラウドサービス「edumap（エデュマップ）」による新たな取り組みを開始する。
edumapは、教育機関業務に特化した機能（学校行事カレンダー、学校ブログ、資料ダウンロードなど）を標準で備え、迅速にホームページ運営を開始できる無償のサービスだ。スマートフォンから管理・更新が可能なため、運営担当者は修学旅行時など外出先のタイミングでもホームページを更新できる。また、セキュリティおよび災害時の利用を考慮し、災害発生時にも教育機関関係者・保護者間で情報交換ができる環境を提供する。
教育機関から発信されるedumap上に蓄積された情報を活用することで、教育従事者の作業負担軽減に繋がるサービスの検討や、近隣学校の危険情報やイベント情報など、これまで単体の教育機関だけでは分からなかった情報の共有が可能となる。
今回の各者の役割は以下の通り。
- S4E
- NTTデータ
- さくらインターネット
サービスの提供主体として、edumapを常時・非常時を問わずセキュアで安定的に利用可能なクラウドサービスとして提供する。また、スマートフォン等のモバイル端末による管理・投稿・閲覧を可能とすることで、利用者のホームページ活用を促進します。同サービスを無償で提供し、教育機関におけるデジタル環境のコミュニケーション活性化を支援する。
情報活用のためのデータ分析・活用を実施する。edumap上に蓄積された情報を分析することで、教育従事者の作業負担軽減につながる情報を各教育機関へ提供が可能になる。また、edumapの利用者ニーズを収集することで、より情報発信がしやすくなるための分析を行う。さらに、近隣の複数教育機関における危険情報やイベント情報などを分析し、これまで単体の教育機関だけでは分からなかった情報を知ることができる。
edumapのインターネットインフラとして、さくらインターネットのIaaS型クラウド「さくらのクラウド」を提供する。さくらのクラウドは、複数拠点での冗長構成が可能なためBCP／DR対策に有効である。さくらインターネットは、冗長構成を一部無料で行うなどの支援を行う。
edumapは今後、1年半で全国5千校、3年後に全国3万校の教育機関の利用を目指す。