ブロックチェーンは、複数のコンピュータ（ノード）で構成され、高可用と高信頼（耐改ざん性）を特長とし、改ざん等の不正を防止するために、処理結果の正当性を各ノードが参加する多数決（合意形成）で決定している。
ブロックチェーンには、パブリック型とプライベート型があり、パブリックブロックチェーンは、ノード運営者が不特定多数であるため、合意形成にPoWと呼ばれるアルゴリズムを採用することが多く、更新処理に時間がかかる。
そのためデータを適時に更新することが難しく、企業用途では多くの場合、合意形成が速いプライベートブロックチェーンが選択されている。
しかし、プライベートブロックチェーンは、アプリケーション開発者がブロックチェーンネットワークの管理・運用を行わなければならないものが一般的で、管理・運用を意識せずにアプリケーションを作成できる環境が求められていたという。
そこで東芝デジタルソリューションズ株式会社は、エンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「DNCWARE Blockchain＋」を、2022年5月9日から提供開始することを発表した。
「DNCWARE Blockchain＋」は、アプリケーションを作成することができるプライベートブロックチェーンで、複数のコンピュータを連携させてひとつのシステムとして動作させる技術である「クラスタ技術」を合意形成の多数決ロジックに応用している。
ブロックチェーンのソフトウェア自体ではなく、複数ノードで構成されるブロックチェーンネットワークのマネージドサービスを提供しているため、アプリケーション開発者は、ブロックチェーンネットワークの構築、管理・運用を意識することなく利用することができる。なお、ブロックチェーンネットワークのノードを、アプリケーション開発者自らが用意することも可能だ。
また、アプリケーション開発者は、ブロックチェーンネットワーク管理・運用者の承認を得ることなく、スマートコントラクトを作成・リリース（デプロイ）することができ、スマートコントラクトを開発するためのツールも用意されている。
今後東芝デジタルソリューションズは、NFTの活用なども含めたブロックチェーンの利用拡大への取り組みを進めていくとしている。