2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の「グローバル・メタン・プレッジ」では、メタンの排出量を2030年までに30％削減する目標が宣言された。また、2022年11月に開催されたCOP27では、米バイデン政権が最新の「米国メタン排出削減行動計画」を公表した。
気候変動の主な人為的要因は二酸化炭素（CO2）だが、近年、第2の要因であるメタン（CH4）が注目されている。CO2と比べて、メタンは濃度が低く残留期間も短いが、1分子あたりの温暖効果は高く、気候変動の人為的要因の約30%を占めるとされている。中でも、水田から排出されるメタンは全体の約12%に上るとされている。
株式会社天地人は、衛星データを活用し、水田からのメタン排出量を推定する独自の方法論を開発し、特許を出願した。併せて、同方法論の国内外での事業化へ向けて、ビジネスパートナーの募集を開始した。
同方法論は、天地人の強みである衛星データ、AI分析、および水田農業の専門性を組み合わせた独自の方法論で、光学衛星画像やSAR画像、衛星から取得した気候データ等を活用し、メタン排出に大きく関わる「水管理の履歴」を把握することに優れているという。
同方法論を応用した事業例は以下のとおり。
- 大規模稲作経営者等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、ESGスコア等を向上するのに活用可能なデータおよびサービスを提供。
- 大規模稲作経営者等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、ESGスコア等を向上するのに活用可能なデータおよびサービスを提供。
- 小規模稲作農家等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、カーボンクレジットの発行を支援するためのデータおよびサービスを提供。
- 国内に限らず、米の生産量・輸出量が多い国（インド、中国、バングラディシュ、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、ネパール等）での事業展開。
また、同方法論の事業化に向けたビジネスパートナーの募集においては、対象地域によって事業内容は異なるが、ビジネスパートナーと共同で同方法論を国内外で実施し、対象地域の環境・社会・経済、およびグローバル・メタン・プレッジに貢献するものとしている。