日立、J－クレジットのデジタル化に向けてサステナブルファイナンスプラットフォームを適用した検証を開始

近年、脱炭素への関心が高まっており、企業だけでなく、自治体・一般家庭でも、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や、環境に配慮した投資、植林などが積極的に行われている。こうした取り組みを促進するため、2013年度から経済産業省・環境省・農林水産省が連携し、温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するJ－クレジット制度を運営している。

しかし、J－クレジットの認証・発行に必要となる温室効果ガスの排出削減・吸収量の計測や算定、検証は人手で行っており、膨大な時間と手間がかかるため、特に中小企業や一般家庭での活用が伸び悩んでいるという課題があった。そのためIoTやブロックチェーンなどデジタル技術を活用した、J－クレジットの認証・発行の簡易化が求められている。

株式会社日立製作所（以下、日立）は、J－クレジットの認証・発行といったプロセスのデジタル化に向けて、2023年11月から本格的に実証を開始する。

同実証では、太陽光発電を対象に、日立のサステナブルファイナンスプラットフォームの一部を適用し、IoTセンサーなどを使ったデータ収集から、ブロックチェーンを使ったデータの検証、J－クレジットの認証・発行まで、一連のプロセスのデジタル化に関する効果検証を行う。2023年6月から実証計画を策定しており、11月から実機システムを使って本格的な実証を行い、2024年3月までに実証効果の整理と実運用に向けた計画の検討を行う予定としている。

サステナブルファイナンスプラットフォームは、企業のESGデータやグリーンプロジェクトの稼働データを収集・可視化し、サステナブルファイナンスの促進を支援するプラットフォームである。今回の実証で利用するサステナブルファイナンスプラットフォームのグリーン・トラッキング・ハブは、IoTやブロックチェーンを活用することで、投資先プロジェクトの設備の稼働データを安全に収集し、モニタリング/レポート作成までを自動化する。

なお、サステナブルファイナンスのエンゲージメントサポートサービスは、運用機関とその投資先である上場企業をデジタルプラットフォームでシームレスにつなぎ、ESGに関する相互理解や情報開示などを促進するものである。日立と7社の金融機関が共同で一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会を設立し、取り組む。

日立は、2022年4月に日本取引所グループはじめ3社と協業し、2022年6月にはデジタル環境債を発行している。デジタル環境債のシステムの一部を開発しており、サステナブルファイナンスプラットフォームのグリーン・トラッキング・ハブを適用することで、投資家のグリーン投資をもとに建設した再生可能エネルギー発電設備のCO2削減に関するデータを記録・管理している。

今回、こうした稼働実績のあるグリーン・トラッキング・ハブをもとに、J－クレジットの認証・発行のデジタル化に向けて、対象設備のデータ収集・検証・報告を簡易化する基盤（簡易創出基盤）を構築した。具体的には、IoTセンサーで計測した発電量をもとにCO2削減量の測定・算定するほか、ブロックチェーン上への記録や、J－クレジット登録簿システムへのデータ連携まで、自動的に行う。同基盤より、J－クレジットの認証・発行にかかる手間を削減し、J－クレジットの供給量拡大につなげる。

また日立は、2022年9月～2023年1月に東京証券取引所が実施したカーボン・クレジット市場の実証事業（試行取引）における取引システムを、日本取引所グループ傘下の株式会社JPX総研とともに共同開発している。なお、2023年10月に東京証券取引所は常設のカーボン・クレジット市場を開設しており、引き続き同取引システムが利用されている。

カーボン・クレジット市場のシステム開発を通じて把握した供給者・需要者のニーズをもとに、日立は今後、太陽光発電以外の再生エネルギー設備・森林など連携することで対象とする方法論を拡大していくほか、プロジェクトの実施場所・温室効果ガスの排出削減・吸収量のモニタリング情報など、さまざまな属性情報を需要者が確認できるようにし、カーボン・クレジットの透明性をさらに向上させることで、利便性の向上に貢献するとしている。

なお同実証は、日立が、環境省の「令和5年度 J－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の委託事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社の協力事業者に採択され、取り組むものである。

IoTNEWS編集部

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