昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の実現を根本的に支えているのは、セキュリティ、プライバシー、データ保護の基盤となる「デジタルトラスト」、デジタルデータを活用した経営層の迅速な英断により企業を成長に導く「デジタル・ガバナンス」、そして、いつでも・どこでも・つながるIT環境の活用による「働き方改革」の3つの取組みだ。
これらDXの礎が安全かつ生産性の高いプラットフォームとして実現することで、最終的にそれぞれの企業が描くDXが加速度的に進むと考えられている。
マイクロソフト米国本社では、2018年から「Microsoft Intelligent Security Association」として約60社のセキュリティ関連企業と活動を開始し、顧客への支援を行っている。今回、日本の実情を深く理解し、規制が多いとされる日本特有のセキュリティの考え方から脱却した新しい時代を見据えた企業のデジタルトラストの実現に貢献するため、以下の幹事企業8社とともに、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足した。
幹事企業は、同アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行う。また、現在、メンバー企業は以下の24社である。（社名五十音順）
- 幹事企業（9社）
NTTコミュニケーションズ株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、SBテクノロジー株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、富士通株式会社、三井物産セキュアディレクション株式会社、株式会社ラック および 日本マイクロソフト株式会社 - メンバー企業（24社）
EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社 ISAO、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、株式会社大塚商会、株式会社クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、KDDI 株式会社、KDDI まとめてオフィス株式会社、CompTIA、シネックスジャパン株式会社、株式会社ソフトクリエイト、株式会社ソフィアネットワーク、ソフトバンク株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、TIS 株式会社、DXC テクノロジー・ジャパン株式会社、株式会社 TOSYS、日商エレクトロニクス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ピーエスシー、株式会社ビービーシステム、富士ソフト株式会社、Yubico Inc.、横河レンタ・リース株式会社
「Microsoft Digital Trust Security Alliance」は、Microsoft 365、Microsoft Azureを中心としたクラウドセキュリティ機能を活用し、各パートナー企業が持つそれぞれのセキュリティソリューションを組み合わせ、連携して顧客企業のIT環境対策に取り組むことで、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及促進を目的としている。主な活動は以下の通り。
- Microsoft 365、Microsoft Azure を基盤としたセキュリティの導入支援ガイドの作成
- アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援および導入事例の公開
- Microsoft 365、Azureのセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph APIを用いたソリューションの開発支援
- ユーザー企業向け、Microsoft 365、Azureのセキュリティ、コンプライアンスセミナーおよびトレーニングの提供
- セキュリティ人材育成
学生向け、セキュリティセミナー・トレーニングの提供による技術者の育成
今後の活動では 2020年中に、50件のデジタルトラスト事例を構築することを共通ゴールとして掲げている。