新型コロナウイルス感染症流行が国内経済に影響を及ぼす中、企業によるITの利活用でビジネス変革を起こすDXへの取り組みが加速している。特にデジタル化の進展により、さまざまな情報がデータとして大量に生み出されていることから、これを適切に整理・分析して有効に活用するデータマネジメントが注目されている。
例えば物流業であれば、車両の稼働状況、積載量の推移、走行ルートの違いによる配送時間のデータをもとに、その変化を予測して、配送効率を上げる、物流を最適配置する、といったことを実現すれば生産性向上へとつながる。
しかしながら、実際には業務毎のデータの計測や管理方法をはじめ、業績や生産性向上に寄与する価値ある情報に導く分析方法が分からないといった声も多く、これらを解決するコンサルティングサービスやソフトウェア・ITツールなども数が多いことも影響し、企業のIT担当者やマーケティング担当者、DX推進担当者に大きな負担がかかっているのが現状である。
キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、企業に内在する大量のデータを有効活用し、企業の業務改革や生産性向上、マーケティング戦略施策を支援する「データマネジメントサービス」を提供開始した。
同サービスでは、キヤノンITSが企業のデータマネジメント（データを収集・蓄積し、安全に利活用する）をワンストップで支援するサービスを提供する。また、企業の課題・要望を解決する最適な仕組みを、得意分野に適した協業先とコラボレーションして提供する。
詳しいサービスの内容は以下の通り。
- データマネジメントコンサルティング
- データマネジメントプラットフォームの導入支援
- DXを促進するAI/BI分析、マーケティングオートメーションの導入支援
- セキュリティとサポート体制
プロジェクト実績とその実績に裏打ちされた方法論PLANシリーズ（※1）を保有する株式会社データ総研と協業し、DMBOK2（※2）のガイドラインも取り入れたデータマネジメントのコンサルティングサービスを提供する。
例えば、企業の社内におけるデータ資産の管理状況を調査し、第三者視点で評価を行うことでデータの管理に関する強み・弱み・課題などを洗い出すアセスメントサービスを提供する。加えて、データマネジメント戦略の立案およびデータガバナンスの策定、データマネジメントプロセスの設計や推進組織の立ち上げと人材の育成、データカタログの整備・管理など、さまざまなメニューを通じて、企業のデータマネジメントの推進を支援する。
「カスタマーエクスペリエンス」や「顧客ロイヤリティ」といった個人を軸としたデジタルマーケティングを行うためのデータマネジメントプラットフォームを提供する。加えて、データ統合・連携の構築実績をベースとしたノウハウを用いてプラットフォーム上でのデータ統合を促進し、インプットデータの取り込みからアウトプットデータの抽出、その利活用、マーケティング施策への連携までトータルで支援する。
トレジャーデータ株式会社・ブレインパッド株式会社と協業し、データマネジメントプラットフォーム導入およびマーケティング施策実施の伴走・定着支援によりカスタマーサクセスを提供する。
デジタルシフトを加速させるDX関連ソリューションの導入支援サービスを提供する。例えば、機械学習（DataRobot）によるデータ活用支援サービスとして、AI導入診断から業務課題解決・教育・伴走・定着化まで支援する。そして、データ分析・可視化ソリューションとして、さまざまなBI関連製品の特長を理解したコンサルタントが企業に最適なソリューションを提案する。
また、マーケティングオートメーション導入支援サービスとして、Salesforce Marketing Cloud（B2C）/Pardot（B2B）の導入支援・伴走支援により、企業のデジタルコミュニケーション戦略に沿ったシナリオ作成や行動結果分析を支援する。
企業の課題に応じてソリューションを最適に組み合わせた提案を行い、その後の運用・利活用までを考慮したコンサルティングにより、システムを安全に利用できる。国内外の個人情報保護関連の法規制への対応および情報漏えい対策なども含めたサポートも提供する。
データマネジメントプラットフォームとキヤノンITSの数理技術・自然言語処理技術・映像認識技術等との連携を図ることにより、企業のデータ分析・活用がより実用的なものになるように支援することができる。
例えば、自然言語処理技術の活用によるデータクレンジングや、AIプラットフォームを用いたAIエンジンを組み合わせることで、企業のさまざまな課題に個別対応ができ、より業務改革やマーケティング分析を実行しやすい環境を提供する。
その他、想定されるユースケースは以下の通り。
- カスタマーデータプラットフォーム（マーケティング部門向け）
- 統合データプラットフォーム（物流会社向け）
- データ分析プラットフォーム（食品会社EC事業向け）
日々蓄積されるWebサイトの膨大なログデータから個客の行動を把握し、製品販売・ブランディングの戦略に即したOne To Oneのデジタル施策を実現
稼働・積載・ルート効率・予防保全などの業務改善に加え、荷主様に最適なサービスを提供するための「顧客理解」を重視したデータ活用を実現
顧客の購買行動と商品の流通状況を蓄積し、外部データを活用して様々な角度から分析することにより、売上拡大・需要予測・在庫最適化を実現して食品ロスを削減
今後、キヤノンITSはデータマネジメント領域において、2023年までに20億円の売上高を目指すとしている。
※ PLANシリーズ：株式会社データ総研の創業者である椿正明博士と穂鷹良介博士によって開発された、THデータモデル（PLAN-DB）を始めとした方法論の総称。1,300を超えるプロジェクト実績から体系化、整備されたノウハウ群であり、データ総研の実施するコンサルティングの基礎。
※2 DMBOK2：DAMA（the DAta Management Association International）が作成した「データマネジメントに関する知識体系」＝Data Management Body Of Knowledgeの第2版。DAMAは世界各地に支部を持つ、全世界のデータ専門家のための国際的な非営利団体であり、DMBOK2ではデータマネジメントに関する11の知識領域が定義されている。