大和ハウス工業とNTTデータ、住宅ローン業務のDX化に向けた実証実験を開始

現在、住宅ローン業務においては住宅事業者と金融機関が密に連携を取りながら、住宅ローン申込人の住宅購入のサポートを行っているが、住宅事業者および金融機関の負荷が高いことに加え、住宅ローンの申込においては、紙をベースとしたやり取りや電話・FAXを中心とした審査、スケジュール調整等のコミュニケーションが多く残り、バリューチェーン全体でDX化が遅れている状況である。

大和ハウス工業株式会社と株式会社NTTデータは、地域金融機関一行と共同で、住宅ローン業務のDXに向けた実証実験を2023年4月13日～2023年7月31日の期間、実施する。

デジタル等を活用した同実証実験では、住宅ローン申込人・住宅事業者・金融機関3者のコミュニケーションのデジタル化および申込情報の伝送に関する住宅ローン業務の効率化について検証する。サービスのモックアップ（システム開発などを行う際につくられる試作品）を活用して事前審査から融資実行までのフローを再現することで、住宅ローンに関する情報伝達のデジタル化についての有用性・操作性を確認する。

具体的には、審査状況等を専用のWEBページやアプリなどで共有し、リモート面談やチャットなどデジタルを活用したコミュニケーションを行うことで、電話対応に関わる負荷を軽減する。3者間で発生するコミュニケーションを最適化し、申込人の細かいフォローやサポート時間を創出するとともに、利益成長の実現を目指す。

また、NTTデータが開発した多数の金融機関に導入されている行政機関と金融機関をつなぐ預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ」の情報伝送機能およびネットワークを活用し、住宅ローン申込に関する情報を複数の金融機関と連携することで、申込書を複数枚記載する手間が省ける。また、一回の入力で複数の金融機関へ情報を伝送することで申込人や住宅事業者、金融機関の負荷も軽減する。

さらに、マイナンバーカードおよびマイナポータルAPI（※）の活用により、住宅ローン情報の自動入力が可能となるため、申込人は手書きでの申込書の記入やスマートフォン・タブレット等での入力作業が不要になる。加えて、金融機関は正確な情報を受領することができ、申込内容の確認等の作業が不要になるため、大幅な負荷の軽減につながる。なお、同実証ではマイナポータルAPIで取得可能な情報が住宅ローン申込情報の代替となり、審査負担の軽減に寄与するのかについて机上での検証を行う予定とのこと。

両社は、将来的にマイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社と連携による火災保険販売のデジタル化等、住宅ローン業務に関する総合プラットフォームへの拡張を目指すとしている。