パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は2026年3月13日、現場課題に即したAI導入の迅速化とスケールを可能にする「視覚検査向けAIプラットフォーム」のグローバルでのライセンス提供を開始したと発表した。
同プラットフォームは、建設・インフラ、製造、スマートシティなどを対象に、ドローンやロボット、監視カメラ（CCTV）、産業用PCなど、多様な入力デバイスを同一アーキテクチャで扱える柔軟な設計思想を採用している。
データの取り込みから学習・検証、導入、運用監視・保守に至るAIライフサイクル全体を社外パートナーに対しても支援するプラットフォーム型として提供され、PoCから商用展開までを同一基盤でつなぐ。
セキュリティに関しては、データ管理にブロックチェーン技術を活用することで、検査データのプライバシー保護を確保している。
また、超低遅延運用やデータ主権に配慮したオンプレミス環境での構築に加え、クラウドやハイブリッド環境にも対応しており、現場や顧客のセキュリティ要件に応じた最適な導入形態を選択できる。
加えて、厳しい規制やルール下での運用を前提としており、監査や説明責任に資するデータ管理およびレポート作成を支援する仕組みを備えている。
なお、同プラットフォームは、傘下のパナソニックR&Dセンターシンガポールがこれまで蓄積してきたAI技術と運用知見を基盤として開発されたものだ。
同社は今後、建設・インフラ分野から製造・プラント分野まで、自動化が望まれる幅広い業界・企業とのパートナーシップ展開を加速していく計画だ。