少子高齢化に伴う労働力不足や多発する自然災害等の社会課題に対して、昨今、ドローンの活用拡大が期待されている。小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で決定された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」でも、2022年度に有人地帯での目視外飛行の実現に向けた検討が進められている。
このような中、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）、株式会社NTTデータと株式会社日立製作所（以下、日立）は、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」を本日設立した。
3社は、ドローンが安全に飛び交う世界を実現するために、ドローンの航路として有力視されている電力設備の上空等を活用した全国共通の「航路プラットフォーム」を構築し、多くの事業者に空のインフラとして提供することを目指す。そして、電力をはじめとしたインフラ事業者等、今後ドローンの活用が期待される様々な事業者とともに、実フィールドを活用したユースケース実証を通して、その有用性を確立する。
また、電力を中心としたインフラ設備点検の高度化とレジリエンス強化に向け、目視外飛行による巡視・点検を実現するためのシステム構築と実証を行い、早期の実用化を目指す。
これらを実現するために、東電PGは電力設備を活用した実証環境の構築を、NTTデータと日立はドローンの運航管理システムの実証環境の構築を担う。
なお、出資比率は、東電PGが43％（3億円）、NTTデータ28.5％（2億円）、日立28.5％（2億円）となっている。