IoT時代の事業発展において、データ活用が重要であることは多くの企業が理解している。しかし現状では、自社データを自社で利用するケースにとどまっており、データを提供、もしくは外部データを入手するといった「データ流通」には二の足を踏んでいる状況が見受けられる。さまざまなハードルを乗り越えて、データを流通させようとしても、スタンダートな仕組みやルールが明確ではない。
総務省と経産省は、データ流通、データドリブンの実現は、日本の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命であると考えている。そこで、データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者や関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立した。
今回、データ流通の現状や未来について、一般社団法人データ流通推進協議会 （Data Trading Alliance）理事 杉山 恒司氏（トップ写真）に話を伺った。（聞き手：株式会社アールジーン 代表取締役／IoTNEWS 代表 小泉耕二）
■杉山 恒司氏プロフィール
NTT本社(分割前)情報システム関連部門及びグループ企業にて、約16年間システムエンジニア、システム営業、新規事業開発等を担当。その後、IT系ベンチャー企業を経営し、株式会社ウフル入社後、開発部門長、人事総務部門長、営業部門長、アライアンス部門長などを担当。IoT事業の立ち上げ、IoTイノベーションセンターの企画立案設立を行う。社外活動として、大分県商工労働部戦略アドバイザー、一般社団法人データ流通推進協議会理事に就任。全国各地での講演活動、大学等教育機関での講師、各業界専門誌への寄稿、共著に「IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書（SBクリエイティブ）」など。
小泉： 一般社団法人データ流通推進協議会（以下、DTA）について教えてください。
杉山： 日本中に点在するセンサーデータや人流データ、SNS情報などあらゆるデータを、企業や業界の垣根を超えて流通・連携させることにより、データ流通ビジネスを行うことが可能になります。
データ流通推進協議会は、それを実現する企業や団体のための仕組み創りを推進しています。例えば、GAFAに代表される米国の企業では、長期間データを溜め続け、それをあるタイミングで大きなお金に変えるビジネスをしています。だからといって、今からひとつの日本企業が4～5年データを溜めても、到底太刀打ちできません。そこで、日本政府が考えたのが 「つながる」ということです。
今は、モノを作ることだけが製造業ではない時代です。さまざまな業種、企業、人、データ、機械などがつながって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上させ、高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決しましょう、というのが国の方針「Connected Industries」です。これらを通じて、産業競争力の強化を期待します。
小泉： どういった分野を対応していくのでしょうか？
杉山： まず経産省など政府は5つの重点分野を定め、DTAと連携し作業していくことを宣言しました。その5つとは、自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフです。今、この5つの分野で基準作りに着手しています。
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データ流通ビジネスとは？
杉山： そもそもデータ流通ビジネスとはなんぞや？という話ですが、企業はデータ流通の仕組みにより、自社単独では入手が難しいデータの取得が可能になります。
一方、データを保持している企業は、保有データの二次利用として販売の機会を得ることができます。自分たちに必要な使い道で使ったデータはもう必要ありませんよね。でも、そのデータを欲しい人がいるかもしれません。
現在、新サービスや製品開発へデータ活用が進められていますが、自社で保有するデータに他社データを加え、さまざまなデータを組み合わせることができれば、より競争力のあるサービスや製品の開発ができるようになります。
小泉： データはどういった種類があるのでしょうか？
杉山： 流通するデータの種類としては、大きく3つあります。属性、購買履歴、ウェアラブル機器からの生体データなどの「①個人情報を含むデータ」、個人情報を含まない「②匿名加工されたデータ」、生産現場のIoT機器データなどの「③個人に関わらないデータ」です。
詳細を見ていくと、「①個人情報を含むデータ」は例えば、おもてなしなどで使われています。今、DTAのワークショップでは、2020年に海外からきた観光客に良いサービスを提供するには、どんな企業のどんなデータがあればよいのか？といったアイディア出しをしています。
「②匿名加工されたデータ」は、個人情報保護法の改正により、一定の条件下で本人の同意なしに他の企業への提供が可能になり、市場分析によく使われるようになりました。しかし、一定数の企業は風評リスクを警戒し、その流通は足踏み段階にあります。今後、データ取引市場での取引実績の積み上げは、この流通を促進させると考えています。
「③個人に関わらないデータ」は、IoTの世界です。これらは膨大な量が生成されていますが、データは企業に囲い込まれています。これまで捨てられていた一次利用を終えた保有データのマネタイズの機会を与え、流通を促進させたいと思っています。
ここまで理想論をお話しましたが、データ流通事業者には、事業の中立性、透明性、公平性の確保が課題となります。データ提供者には、利用者が想定外のデータ利用を行う可能性への心理的抵抗感があります。
さらに技術的な問題として、過去現在のさまざまな形式のデータを整え、円滑にマッチングすることも課題となります。これらの問題を解決するために、データ流通推進協議会「DTA」が誕生しました。
データ流通推進協議会「DTA」はあらゆるデータを流通、連携させる
杉山： 内閣府が提唱するSociety 5.0（※）、経済産業省が提唱するConnected Industriesを実現するためには、日本中に点在するあらゆるデータを、企業や業界の垣根を超えて流通、連携させることが必要です。DTAはそれを実現する仕組み創りを推進しています。
※Society 5.0とは・・・IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会
DTAは2017年6月、次の有志企業で立上げました。株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン（五十音順）。
そして、2017年11月1日に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省の支援により一般社団法人として設立しました。また、総務省と経済産業省の連携チームの検討成果としても公表され、総務省が作成した平成３０年度版情報通信白書や、経産省のオフィシャルサイトにも当協議会の説明が掲載されています。
事業概要としては、下記になります。
（１）データ流通事業者等の運用基準の策定
（２）データ流通事業者等の技術基準の策定
（３）データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
（４）データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
（５）データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
（６）データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
（７）前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動
小泉： データ流通事業者とは誰を指すのでしょうか？
杉山： データ流通を仲介する事業を実現、または今後実現しようと考える事業者です。すでに、各省庁からの依頼により、データを共有する際の課題・要望の調査及び、IT基準調査、標準化支援、海外動向調査等を推進中です。また、グローバルな審査団体や認可団体とも連携したりし、シンガポール等の海外の政府機関からの依頼により情報交換をはじめています。
2018年8月現在では、113の会員数となっています。正会員は30万円、賛助会員は10万円で、企業や個人が会員になることができます。関係省庁への政策提言活動としては、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」に対する意見書を提出しました。
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成功例を出していくことが求められている
杉山： Society 5.0の本格実装に向け、データ連携基盤の取組みを推進や、分野横断のデータ標準化の検討をしており、国際化、スピードアップ、成功例を出していくことが求められています。
会員からの一番多いご意見は、「データ取引における交渉の進め方がわからない」といった内容です。さらに、「データ利活用に関する社会的合意形成や規制制度の運用基準が不明確」というグレーゾーンの多さも指摘されています。
すでにデータ流通ビジネスを開始している各企業からは、「国から支援を受けているDTAさんがこれから厳格な決まりを作ってしまって、事業を阻害されることがあるのでしょうか？」という意見をもらっていますが、全く違います。
既に事業や実験を開始している企業が、更にデータを連携して事業拡大を行う場合や、新たに参入する企業が簡易にさまざまなデータを連携できるなど、企業がデータ流通ビジネスを推進しやすくする仕組みを作っています。
小泉： 基本的には「データは流通させるべきだ」という社会的にも共通認識はできていて、どういうデータフォーマットにするとか、技術的にどういう連携をしていくのかなどがまだ決まっていないということですよね。今、ルール的な話は聞けたのですが、仕組みの方はどうでしょうか？
杉山： 現在、技術基準検討委員会にて、データ流通用のデータカタログ、メタデータ、APIに関するユースケースや要件の検討やデータ流通(利活用)時のデータ品質項目(要件)に関する検討等を行っています。
また、具体的な実証実験として、DTAおよび他団体と共同で、「データ取引所」を介し、データ提供者とデータ受領者間のデータ授受の大規模ハンズオン実証実験を実施します。
総務省と経産省が一緒になり、積極的に活動
小泉： データのやりとり自体は、国で決めなければいけないものなのか、当事者同士で決めるものなのか、実際のところどうなのでしょうか？
杉山： 実際、今は当事者同士で決めていますが、我々もそうあるべきと考えます。DTAは今足踏みしている企業に安心感を与える仕組みと、困っていることがあったら解決する策を一緒になって考えていきます。この件に関しては、総務省と経産省が両省の垣根を超えて協力してくれています。
小泉： この団体に入ってほしい企業はどういう業種でしょうか？
杉山： 多くのデータを保有しており活用したい、他社のデータを活用したい等、データ流通ビジネスに興味がある企業ですね。参加している企業同士が一緒に事業をはじめることも推奨しています。日々大変多くの問合せをいただいています。
小泉： 自分も少し誤解していましたが、DTAは国がルールを決めるための根回し団体のように見えているところはあるかもしれません。今日お話を伺って、そういう側面もあるにせよ、どちらというとみんなでルールを決めようとしているイメージを持ちました。
杉山： 中小企業は国とどう交渉していいかわからないこともあると思いますので、そのロビー活動のお手伝いをしている部分もあります。そもそも僕を担当理事に任命したということは、そんなにお堅い団体ではないと思います（笑）
皆さん打ち合わせや勉強会、ワークショップにも積極的に出席し、さまざまな意見を交わしています。今後はサイトの英語化もすすめ、海外企業にも参加してもらいたいと思っています。
小泉： 本日はありがとうございました。