株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、製造機械の入れ換え不要で、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析できる「docomo IoT製造ライン分析」を提供開始した。
同サービスは、中小製造業における人手不足や付加価値の創出・最大化といった課題を、ICTを活用して解決することを目的としており、製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、機械稼働データの可視化・分析を行う。オプションとして、2019年夏頃からは製造現場の生産性改善を専門とするコンサルタントによる分析データをもとにした課題特定と改善提案サービスを開始し、生産性改善提案までをワンストップで提供する予定だ。
ドコモは、同サービス提供開始にあたり、中小製造業でのIoTを活用した生産性向上に関する実証実験を実施しており、薬品メーカーでは、製造機械の生産数量や稼働状況の分析を通じて約10%の生産能力向上を確認した。また自動車関連部品メーカーでは稼働率分析の結果、従来の人手による機械稼働率計測に比べ、実際の稼働率が約20%低いことが判明し、製造時間の短縮余地があることを確認している。
同サービスの利用料金(センサー数5個の場合)は、初期費用が25万円、月額利用料は3万円である。
なお、株式会社横浜銀行、京浜急行電鉄株式会社、ドコモの3社による「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」に基づきドコモは横浜銀行とのビジネスマッチング業務契約を締結し、大草薬品株式会社への導入が決定している。
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