検診記録・処方箋、血圧計表示などの医療関連情報および行動、食事、睡眠等のライフログは、遠隔診断や生活習慣病予防等に有効であるだけでなく、感染症対策、商品開発、市場調査、健康行政、さらに将来は個別化医療など幅広い活用が見込まれる。
一方、これらの医療・生活情報は個人のプライバシー情報そのものであるため、国内の個人情報保護法や欧州の一般情報保護規則（GDPR）に充分に配慮する必要がある。
北大発ベンチャー認定（※）企業の株式会社ミルウスは、IoT技術を用いて医療・生活情報をプライバシーを尊重して安全に保管・活用するソリューション「miParu」の開発を、サイバートラスト株式会社、 株式会社デジオン、株式会社L&S等のパートナー各社とともに推進してきた。
そしてこのほど、遠隔診断・支援や感染症対策に有効な検診記録や血圧計表示等の医療関連情報、および行動・睡眠・活動・食事等のライフログを、セキュリティとプライバシーを保って取得・活用する「miParuソリューション」の提供を2020年6月から開始する。
同ソリューションを提供するにあたり、まず遠隔医療や健康支援を行う医療機関・自治体や健康経営やデータ活用を目指す企業、システム開発各社に同リューションに基づいた製品・ソフトウェアライセンス・開発支援等を順次提供する。そして6月には同ソリューションの導入を検討する企業・機関向けの評価キット「miParu Pack-PoC」を価格98000円（税別）で提供し、採用企業・機関には仕様に応じたワンストップソリューション「miParu Pack」が用意される。
miParu Packは、ユーザーがスマートフォンで取得した医療関連情報（検診記録等の写真、血圧計、血糖値計、体温計等）およびアプリ等で取得したライフログ（食事写真、位置情報、消費カロリ、睡眠時間）を、自治体・企業等のサービス提供者毎に準備した暗号化処理クラウド「miParu Center」で収集し、閲覧者を指定した公開鍵暗号化を行い、サービス提供者が管理するパーソナル・データ・ストレージ（PDS）上に保管する。このPDSに医師等の閲覧・活用者がアクセスして診断・支援や多様なライフログ活用を行う。
同ソリューションの詳しい特長は以下の通り。
- 電子証明書を用いた公開鍵暗号インフラ（以下、PKI）技術を導入
- ライフログを平時や非常時に活用
- 広域化・大規模化にもセキュアかつ容易に対応可能
同ソリューションは、インターネットで普及している電子証明書を用いたPKI技術を個人情報提供者と閲覧者間のデータ交換に採用した。
例えば、生活習慣病予防のための遠隔支援では、個人情報を閲覧するのは資格を持った医師・栄養士等の専門職だが、 閲覧者のなりすましなどによる個人情報漏洩や不適切な支援等が危惧される。そこで、閲覧者は同ソリューションを用いてサイバートラストが提供する電子証明書を搭載したmiParuカードを所持することで、セキュアに利用できる。
miParuカードの発行は、サービス提供者が資格確認の下、信頼できる閲覧者として発行する。個人情報を提供するユーザーは、コミュニケーションアプリ「LINE」のチャット機能を用いて、閲覧/活用許諾対象者・使用目的・許諾データ種別/期間等を確認したうえで、個人情報を提供できる。また、ユーザーは自身の個人情報を管理するmiParuカード（アプリ版も開発予定）を所持し、自身のPDSやポイント履歴にアクセスできる。
ライフログを日々記録することで、平時には各個人が自身の体調や行動履歴をプライバシーを保護して記録し、非常時には本人承諾の下、サーバで感染者との接触可能性を検出したり、保健師等に閲覧許諾を与える事ができる。また、将来、明確なルールが確立した際は平常時と緊急時の閲覧者やプライバシー保護のレベルを情勢に応じて変化させる事も可能だ。
miParu Pack-50は、50名ほどの規模、かつ、導入費用100万円以下・月額維持費200円程度（1人当たり）での導入を想定しているが、単体の収容能力強化により1000名程度に増やすだけでなく、PKIによるセキュアなデータ交換とヘルスメディアが提供するブロックチェーン「ZAKShare」を用いて、個人情報提供履歴やポイント履歴等を共有することにより、スケーラブルな広域化・大規模化を支援する。
なお、同ソリューションは、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会におけるセキュリティ実装の有効性評価の対象に選定された。
※ 北大発ベンチャー認定制度：国立大学法人北海道大学の研究シーズの実用化を加速することにより、日本経済、地域経済への貢献を行っていくことを目的に創設された制度で、ミルウスは認定No.13である。