IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。IDCでは2018年8月～9月、全国の従業員規模100名以上の企業を対象に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」というWebアンケートによる2つの定量調査を実施した。
「IoT利用企業動向調査」では、企業のIoT利用率や具体的なユースケースなど市場の概況を把握することを目的としているという。回答があった3,320社の内、IDCの定義するIoTの利用企業（以下、IoT利用企業）は211社で、利用率は6.4％だった。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.4ポイント、2015年比で1.5ポイント増加しているという。
産業セクター別にみた場合、「製造／資源セクター」のIoT利用率は組立製造業とプロセス製造業が牽引することで全体平均を上回っているという。「流通／サービスセクター」では運輸、「公共／インフラセクター」では公共／公益、「金融セクター」では銀行が目立っている。
IoT利用企業の多くは、社内業務プロセスの合理化／コスト削減を目的とした「社内用途」のIoTを利用。一方でIoTを顧客向けの製品／サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「DX用途」を推進する企業も全回答の19.9％（42回答）を占めるという。
「IoT担当者深堀調査」では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTに充てる「IoT担当者」を対象に調査が行われた。回答があった17,168名の内、1,051名（6.1％）がIoT担当者に該当する結果となり、これは昨年実施された推計よりも0.4ポイント増加しているという。また5割以上を充てる「IoT担当者（主）」も1.7％存在することが分かった。
さらに、こうしたアンケート調査を基準としてIDCが実施した拡大推計によると、国内のIoT担当者の総数は約174万8,000人と見込まれるという。IoT担当者のうち自身の業務の5割以上をIoTに充てる「IoT担当者（主）」の総数も46万8,000人に達するとIDCでは推計している。
加えてIoT担当者が所属する企業では、IoT活用の専門組織が存在するケースが3分の2を占める。 新規事業の創出や全社的なデジタル変革といった、より広範なDXの一環としてIoT活用を進める企業が多く見られている。IoTを推進する企業の課題として「IoT活用を主導する人材の不足」が最多となっており、次いで「組織間連携の不足」が多くなっている。また「予算準備が不十分」や「収益性が見通せない」といった課題も目立つという。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣 悠太氏は「所属企業のIoTに対する取り組み度合いに関わらず、IoT担当者は人材不足を懸念する傾向が強い。ただし、取り組みフェーズが進むにつれ、人材以外の課題はめまぐるしく変化していく。ベンダーはそうした課題の移り変わりを敏感に察知し、企業に対するアプローチ方法を最適化していく必要がある」と述べている。