日本電気株式会社(以下、NEC)は、現在生体認証・映像分析の領域において約70の国や地域に1,000システム以上を提供しており、今回生体認証・映像分析事業のデジタルフレームワーク、デジタルHubを整備する一環として、生体認証・映像分析統合プラットフォームを北米で2019年7月から提供することを発表した。
人を特定する技術である生体認証は、複数の技術をマルチモーダルに組み合わせることで、精度だけでなく利便性が向上し、さまざまな利用シーンで身体を「鍵」や「存在の証明」として活用することができる。これに映像分析技術を組み合わせることで、生体認証で特定した人の動作や周辺状況を理解することができる。
また、NECが注力するパブリックセーフティ領域に加えて、個人認証から地域活性化に向けたおもてなしまで、社会の様々なシーンに生体認証・映像分析技術の活用を広げていくことで、社会の安全・安心、利便性の向上を進めていく。
同取り組みでは、まずNEC全社のアセットとナレッジ(ノウハウ・知見)を最大限活用するための枠組みであるデジタルフレームワークを生体認証・映像分析から整備する。これにより、顧客への価値提供を起点とし、様々なユースケースをビジネスフレームワークとして体系化する。加えて、個々のユースケースを実現するための実装モデルをシステムフレームワークとして定義することで、顧客のニーズや課題に最適な提案や価値創出を図る。
次に、NECのデジタルビジネスにおける中心的役割を担う全社共通機能として個別案件を支援するソリューションコア機能と、事業戦略の構築・実行を支援するビジネスコア機能を有するデジタルHubを整備した。デジタルHubが中心となってデジタルフレームワークを活用することにより、顧客の課題解決につながるという。
今後、同取り組みを通じて生体認証・映像分析機能のマイクロサービス化を進め、2019年度内の国内展開を図るとともに、同事業を2021年度までに1,000億円の事業拡大を目指す。
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