IDC Japan株式会社は、国内のローコード・ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。
国内企業485社に対してローコード・ノーコードプラットフォームの導入状況について、2021年9月に調査した結果、ローコード・ノーコードプラットフォームを導入している企業は、37.7％だった。（トップ画参照）
導入している企業の54.1％は、2年以内の導入となっており、近年のローコード・ノーコードブームが導入を後押ししたとしている。
なお、導入に向けて実装または検証を行っている企業は12.8％で、導入する計画のある企業は8.2％となり、今後のさらなる導入が見込まれている。
また、ローコード・ノーコードプラットフォームを導入している企業の62.3％は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっており、IDCはこの調査結果から、「ローコード・ノーコードプラットフォームが開発の民主化を促進させていることが伺える。」としている。
ローコード・ノーコードプラットフォームの導入理由としては、開発スピードの向上が37.7％で最も高く、次いで業務プロセスの自動化が30.6％、開発コストの削減が30.1％となっている。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーである入谷光浩氏は、「ローコード・ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード・ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード・ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」と述べている。