IDC Japan株式会社は、ロシア・ウクライナ戦争が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う外交的・経済的対応は、欧州と世界にとって重大な転換点につながっている。情報通信技術（ICT）市場は、この紛争だけでなく、米国、欧州連合（EU）、その他の国々がロシアに課した経済制裁やその他の措置の影響も受けている。IDCが発表したレポートでは、危機が世界中のICT支出およびテクノロジー市場にどのような影響を与えるかを評価している。
「変化を続ける地政学的シナリオが、今後数か月から数年の間に世界のICT需要に影響を与える可能性があることは間違いありません。IDCのユーザー調査である「IDC Global CIO Quick Pulse Survey」では、回答者の半数以上が2022年の技術支出計画の見直しを行っており、回答者の10%はICT投資計画の大幅な変更を予定しています」とIDC European Customer Insights & AnalysisのアソシエイトリサーチディレクターであるAndrea Siviero氏は述べている。
IDCは、ロシアとウクライナにおけるICT支出の急激な減少と回復の鈍化を予測しているが、この減少の世界的な影響はやや限定的だという。両国のICT支出額を合わせても、欧州の5.5％、世界全体の1％にすぎない。同時に、この危機が貿易、サプライチェーン、資本フロー、エネルギー価格に与える影響は、より広範な規模で世界経済に波及する可能性がある。これらの結果には、次のことが含まれる。
- 技術需要の変動
- エネルギー価格とインフレ圧力
- スキルとインフラストラクチャの再配置
- 現金と信用
- サプライチェーン・ダイナミクス
- 為替レートの変動
ロシア経済が西側諸国による制裁の早期影響を受けている間、紛争によってウクライナでの事業活動は停止している。これによって、2022年に現地市場需要が2桁縮小し、両国の技術支出は強い影響を受ける。一方、西欧諸国の技術支出は、防衛と安全保障の配分の拡大によって一部増加する可能性がある。
ウクライナの紛争を巡る緊張は、特に価格指数へのカスケード効果がすでに感じられている特定の欧州諸国にとって、エネルギー価格と供給の安全の両方に広範な影響を及ぼす。ほとんどの国は、炭素ベースのエネルギー源への依存を減らす努力を加速しながら、短期的なエネルギー計画を迅速に再評価する必要がある。
100社以上のグローバル企業がウクライナに子会社を設立し、さらに多くの企業がロシアで事業を展開している。この紛争によって、すでにウクライナで何万人もの開発者が避難を余儀なくされ、両国の一部のサービスが移転している。ウクライナの子会社とロシアでの事業展開の関係は、こうしたグローバル企業が有する物理的資産と人員だけでなく、将来の拡張計画と共に、紛争に照らして再評価する必要があるとしている。
これまでの金融制裁は、ロシアにおける外国の信用の確保に深刻な課題を提示する一方で、EU諸国がロシアに発行した融資に対する潜在的な損失を生み出している。新たな融資を得ることができなければ、ほとんどの組織は近い将来に新しい技術投資を停止せざるを得ないとIDCは考えている。同国はまた、深刻な現金不足に苦しんでおり、消費者支出に大きな影響を与えている。
ロシアへの完成品や技術部品の輸出は制裁の影響を大きく受けるが、市場規模を考えると欧米企業への影響は比較的小さくなる。特にチップ製造に使用されるネオンガス、パラジウム、C4F6（ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン）の供給が大幅に削減される半導体部門では、ロシアとウクライナからのハイテク材料の輸入も影響を受ける。また、物流がこれらの国を迂回することでコストが増大し、紛争は世界的なサプライチェーンをさらに混乱させると予測している。
ロシアの通貨は、最初の制裁に応じて価値が急落し、IT機器やサービスの輸入が大幅に高価になった。その結果、多くの企業は、支払いが可能であっても、ロシアへの出荷を拒否している。これはまた、ロシアのPC、サーバー、通信機器のメーカーが業務を継続できなくなることを意味する。地政学的緊張は、ユーロを含む地域全体の他の通貨にも影響を与えている。
上記の現状に加えて、株式市場の大幅な変動や市場投機、サイバー攻撃のリスクと、より広範なサイバー戦争の可能性、ロシアとウクライナ両方のスタートアップ環境の混乱、これらの状況に対処する新しいビジネスの創造と科学面での協調など、短期的および長期的な影響が予測される。
「紛争の流動的な性質を考えると、IDCは、企業がバリューチェーンエコシステムの弱いリンクを特定し、アジャイルなサプライチェーン戦略を策定し、さまざまな破壊的な市場の動きを予測し、対応することを可能にする行動計画の作成を推奨しています」とIDC Worldwide Thought Leadership ResearchのグループバイスプレジデントであるPhilip Carter氏は述べている。