IDC Japan株式会社は、国内クラウド市場予測を発表した。
これによると、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円で、2021年～2026年の年間平均成長率は21.1％で推移している。2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になるとIDCは予測している。
2021年の国内クラウド市場の成長を牽引した配備モデルはパブリッククラウドであり、前回の予測時点（2021年5月）の想定を大きく上回っている。
その要因として、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト戦略が企業に浸透すると共に、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）に関わるプロジェクト期間の短縮と、サービスベンダーのケイパビリティ強化（要員数の増加、オファリングの拡充など）が挙げられている。
また、国内市場ではDXおよびデータ駆動型ビジネスに対する投資意欲が高まっており、2021年は「DX・データ駆動型ビジネス」に関わる投資が大幅に増加。1兆円を超える市場規模となった。
これによりIDCは、今後の国内クラウド市場の成長を牽引するのは「DX・データ駆動型ビジネス」だとしている。
企業ごとにDX・データ駆動型ビジネスは異なるため、画一的なソリューションはなく、機能ごとにモジュラー化された製品やサービスを、「ベストオブブリード」として組み合わせてシステムを構築するアプローチが重要だ。
しかし、このアプローチは複雑になりやすく、企業にはアーキテクチャの深い理解や、製品やサービスの目利き、高度な技術スキルが求められる。
そのため、ベンダーはエコシステムを強化し、企業にとってクラウド活用の「シンプル化」を図ることが重要だとしている。
また、近年、DX・データ駆動型ビジネスを実現するために、システム・アプリケーション開発の内製化がユーザ企業の重要な関心事となっているとし、IDC Japan株式会社 ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は、「ベンダーはエコシステムを強化してシンプル化と共に、ユースケースや産業ソリューションと紐づけて内製化支援をオファリングとして整備することが重要である」と述べている。