IDC Japan株式会社は、国内企業ユーザーのネットワークに関する「2022年 企業のネットワーク機器利用動向調査」の調査結果を発表した。同調査は、国内企業545社を対象に、ネットワーク運用管理における課題、企業ネットワークにおけるDXやサステナビリティの位置づけなど企業ネットワークの現在と未来について調査したものである。
今回の調査では、クラウドからネットワーク機器を管理するクラウド管理型ネットワークが、企業ネットワークに着実に浸透していることが明らかになった。2022年の調査では、導入済みを含め7割以上の回答者がクラウド管理型ネットワークソリューションの導入意向を有していることが分かった。
また、ネットワーク運用管理業務を効率化する上で、クラウド管理型ネットワークの活用に大きな期待が寄せられている。ネットワーク運用管理の効率化が必要と回答した回答者の47.9％が、クラウド管理型ネットワークが効率化に有効な技術であると回答している。
遠隔からの管理を容易に実現し、運用管理に有用なツールがすでに提供されていることが評価されているとIDCではみている。ただし、浸透が進むクラウド管理型ソリューションだが、課題や懸念も存在している。すでに利用している企業においては、運用管理データの保管場所が最大の懸念事項であり、導入前の企業にとっては、運用管理機能が限られていることが大きな課題になっている。
企業ネットワークで今後対応すべき重要な課題についても調査している。2020年以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で急がれた在宅勤務への対応は、企業ネットワークにおいて優先度が低下している一方で、セキュリティ、DXへの適応、省人化／省力化の相対的な重要度が高まっていることが分かった。
2021年までと比べて企業のITやネットワークに対する姿勢は変化し、より「デジタルファースト」の世界に企業は目を向け始めているとIDCではみている。また、多くの企業は今後もネットワークの変化や変革が必要であると考えている。
IDC Japan株式会社コミュニケーションズ／ITサービスのグループディレクターである草野 賢一氏は「ネットワークの変化や変革を必要としていない企業は5％程度に留まっており、ほとんどの企業で変革が求められている。こうした企業ネットワークの変革を強く牽引するのは、コスト削減、ビジネス効率化、DX、サイバーセキュリティであり、今後の企業ネットワークを考える上で最も重視すべき項目である」と述べている。