シンクロ・フードと東京工業大学、IoT技術を活用した通行量調査に関する共同研究を開始

編集部

8年前

株式会社シンクロ・フードと、東京工業大学像情報工学研究所熊澤研究室（以下、東工大熊澤研究室）は、飲食店開業の効率化および、既存飲食店の生産性向上に寄与すべく、自動で通行量調査が行える端末機器に関する研究を共同で行っていくことを発表した。

同社は2003年の創業以来、インターネットとテクノロジーの力を用い、飲食店の出店開業・運営に関わるサービスを提供してきた。今回、着目したのがIoT技術を用いた「通行量の自動計測端末」だ。これはセンサーつきの小型端末を用いて、通行量を自動計測しようというもの。今回の共同研究では、この自動計測端末の基幹となる「歩行者計測のアルゴリズム開発」を行うという。

飲食店の成功には立地条件が深く関わっており、通行量調査は重要な意味を持つ。しかし限られた時間・予算の中で十分な通行量調査を行うことは難しく、一定時間を計測する程度に止まっている実情がある。この実情を改善し、より効率的な飲食店経営をサポートするために同研究を実施するという。

同研究では小型端末を用いて、通行量を自動計測できるようになることを目指す。これが実現すれば、飲食店の出店時には、物件価値を定量的に判断するための計測ツールとして、そして開業後は経営の外的要因を科学的に分析するためのツールとして活用できる。

飲食店の出店時においての活用
物件前の通行量を曜日別、時間別に計測することで、物件価値を定量的に評価できるようになる。また、例えば通行人の歩く速度を計測できれば、通行人の来店率が高い物件かそうでないかを把握でき、これらデータは店舗の看板づくりなどにも活かすことができる。こうした通行量調査は人の手で実施するのが通常であり、これが自動計測できるようになれば、調査に掛かる費用が軽減できるだけではなく、長時間計測することでより正確なデータを得られるようになるという。
飲食店の運営時においての活用
飲食店の運営時には「分析」と「販促」の2つの視点で活用できると考えている。飲食店の経営には味やサービスなどの内的要因、そして通行量、競合店の存在、口コミといった外的要因が関わる。そのうち通行量は、経営を定量的に判断できる材料として用いることができ、通行量と来店客数の関係を分析したり、そのデータを元に看板やネオンの効果測定を行うことも可能。さらに、曜日や時間ごとの通行量が把握できれば、キャンペーン等の販促活動をより戦略的に行うことが可能となり、また通行人に対してプッシュ通知等でリアルタイム販促ができるようになると考えている。

通行量を計測するために、人を感知できる「センサーつき小型端末」を店舗前に設置する。端末が得た情報はアルゴリズムを用いてリアルタイムで解析。センサーで人の動きを分別しながら通行量をカウントする。小型端末を設置するだけで昼夜を問わず自動計測できるので、これが実現すれば通行量調査がより手軽にかつ正確に行えるようになるという。