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富士通、水資源機構に緊急時の防災業務に対応するIoT活用職員支援システムを導入

株式会社富士通マーケティングは、独立行政法人水資源機構の管理所のひとつである琵琶湖開発総合管理所に、富士通株式会社と共同開発したIoTを活用した排水機場の職員支援システムを導入し、琵琶湖開発総合管理所が管理する14カ所の排水機場にて4月1日に運用を開始した。

琵琶湖開発総合管理所は、ゲリラ豪雨や台風などの緊急時に必要とされる機械設備の運転操作において、専門職員の不在や、定期的な人事異動により防災対応経験者がいなくなることなどを想定し、ほかの職員や未経験者でも確実に現場作業を実施する必要があると考えている。

富士通グループは、人を中心としたデータ活用に着目し、高精度なセンシングと高度な解析技術を特長とするヒューマンセントリックなIoTを、顧客のデジタル革新を実現するデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(フジツウ デジタル ビジネス プラットフォーム メタアーク)」(注1)で展開している。今回提供する職員支援システムにおいても、タブレットやヘッドマウントディスプレイを活用する富士通グループのシステムを組み合わせることにより、IoTによる安全・迅速・確実な運転操作を実現した。

職員支援システムにより、タブレットやヘッドマウントディスプレイのカメラでARマーカーを読み取って作業場所を特定し、ディスプレイに表示される直感的で分かりやすいカード形式の作業手順に従うことで、不慣れな職員でもミスや迷いなく作業できるようになるという。手順通りに作業できない場合などは、遠隔支援機能により、専門職員が防災本部やほかの排水機場から現場の様子をカメラ映像で確認し、音声やディスプレイを通して作業を指示することも可能。

職員支援システムの構成は以下の通り。

職員支援システムの特長は以下の通り。

水資源機構は、今回の職員支援システムで利用している作業情報管理システム「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS teraSpection」を日々の保全業務にも活用し、点検チェックシートの作成やデータの可視化、予兆診断分析(健全性評価)など、今後も様々な設備管理へと活用範囲を広げることを検討しているという。

注1 MetaArc:クラウド、モバイル、ビッグデータ、IoT、AIなどの最先端技術と、同社SEの知見・ノウハウを融合したデジタルビジネス・プラットフォーム。

提供:富士通

【関連リンク】
富士通マーケティング(FJM)
富士通(FUJITSU)
水資源機構(Japan Water Agency)

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