IDC Japan株式会社は、国内の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の2019年第3四半期（7～9月）の出荷台数が、前年同期比3.2％減の721.8万台となったと発表した。この要因としては、Android系が382.8万台の出荷で前年同期比1.2％増と微増である一方で、アップルのiPhone出荷が前年同期比8.8％減の322.3万台となったことが挙げられる。
同四半期をベンダー別で見ると、アップルは前年同期比でシェアが2.7ポイント減少したものの、44.7％でトップを維持した。2位は93.7万台を出荷したシャープ（シェア13.0％）、3位は80万台出荷の富士通（同11.1％）、4位に61.6万台出荷の京セラ（同8.5％）、5位は58.9万台出荷のサムスン（同8.2％）となった。
スマートフォンは、2019年第3四半期の出荷台数は705.1万台（前年同期比3.6％減）となった。
IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓氏は、「2018年第4四半期から続く前年同期比マイナス成長が2019年第3四半期も継続しており、国内携帯電話市場の縮小傾向が続いている」とコメントした。
続けて、「特に10月からの第4四半期は消費税増税や『分離プラン』の全面導入もあるため、市場の動向についてこれらのマイナス材料の影響を注視する必要がある。他方、中国系などの海外ベンダーの日本市場参入の動きも活発化しており、5G通信規格のサービス開始やミドルレンジ価格帯での商品数拡大により、市場動向が再度活性化することも期待される」と述べた。