IDC Japan株式会社は、企業のデジタルマーケティングをITおよびビジネスの側面から支援する国内デジタルマーケティング関連サービスにおける2020年～2024年のセグメント別／産業分野別の市場予測を発表した。
これによると、2019年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は前年比9.2％増の4,189億円であり、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.8％、2024年に5,299億円になる見込みだ。
国内デジタルマーケティング関連サービス市場を同ITサービス市場と同ビジネスサービス市場に分けると、同ITサービス市場は、マーケティングツールの導入需要、周辺システムとの連携開発やデータ統合の需要が拡大することで、2019年～2024年にCAGR3.4％で成長し、2024年に2,338億円となる。
一方の同ビジネスサービス市場は、顧客エクスペリエンス設計などのビジネスコンサルティング需要の拡大により、2019年～2024年にCAGR6.1％で成長し、2024年に2,961億円になるとIDCでは予測している。
産業分野別に見ると、2019年にITサービス、ビジネスサービスへの支出額がいずれも400億円を超えた産業分野は、流通、金融、製造となっている。
流通では、ECやリアル店舗と連動したキャンペーン、見込み顧客の育成やマーケティングデータ整備の需要が拡大している。製造では、MAツール導入によるセールス／マーケティング業務の連携強化に取り組む企業が増えている。金融は、リアル店舗を含め、顧客エクスペリエンスの強化を図る取り組みが活発となっている。
企業のデジタルマーケティング活動を支援する外部サービスの利用は拡大傾向にある。しかしながら、ユーザー企業の調査結果を分析すると、特に「マーケティングROIの向上」の満足度が低く、費用に見合う成果が十分に得られていない企業が多いことが示されている。
IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである木村聡宏氏は「サービス事業者は、費用に見合う成果を継続的に提供し、一過性のプロジェクト投資ではなく継続的な改善活動として企業のデジタルマーケティングを支援すべきである」と述べている。