大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、自社のセキュリティ対策のノウハウを活用し、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスの運用業務を支援する新たなサービスの提供を開始すると発表した。
その第一弾として、サイバー攻撃のリスクが高い企業の公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する「公開IT資産監視運用サービス」の提供を、2024年7月17日に開始する。
この新サービスでは、攻撃者視点によるセキュリティリスクを監視・検知し、企業にリスク情報を報告する。
具体的には、監視・検知に、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いて調査対象のIT資産のサイバー攻撃のリスクを評価する「Attack Surface Management（ASM）」ツールを使用する。
そしてDNPは、企業に代わりASMツールを監視し、出力される情報を攻撃可能性やIT資産の重要性を考慮し分析、対応の優先度付けを行う。早期対策が必要なリスク情報は対策例とともに報告し、企業にセキュリティ対策を促す。
また、サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織SOCである、DNPグループの株式会社DNP情報システムのサイバーフュージョンセンタが、ネットワークやデバイスの監視、サイバー攻撃の検出といった経験やノウハウを提供する。
サービスの価格は年間8,580,000円からで、ASMツールの利用権は、採用企業が別途契約する必要があるとのことだ。
今後DNPは、「公開IT資産監視運用サービス」に続き、第二弾として、通信ネットワークに接続する端末・機器等へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスの提供を、2024年度内に開始するとしている。