国産ドローンメーカーのACSLは1月16日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）の諮問委員会に、ドローン関連企業として初めて加盟したと発表した。
UPUは192か国の加盟国を持ち、郵便業務を効果的に運営することで、諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会、経済の分野で国際協力に寄与することを目的にする国連専門機関。
ACSLでは、UPU加盟によって、世界各国でのドローンを活用した郵便・物流サービスのシステムやガイドラインなどの標準化、日本が実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスの実証を連携しながらの各国への展開、世界各国での郵便・物流サービス動向の情報収集や、日本での活動の情報発信が可能となるという。
ACSLは、2018年に航空法の改正時に、日本郵便と日本で初めてのレベル3飛行（補助者なし目視外飛行）を実現。2022年12月にはレベル4での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に積極的に取り組んできた。今回、こうした取り組みが評価され、UPUにドローンの関連企業として、初めて加盟を認められた。同社によるとドローン関連企業のUPU加盟は世界初という。
今後は、共通で抱える課題である、ラストワンマイル配送でのドローンの活用などで、同社が持つ技術や経験を生かし、課題解決での貢献を目指すとしている。