KDDI株式会社、KDDIスマートドローン、ローソン株式会社、一般社団法人ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市の5者は、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に提案した、「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組みが2024年10月2日に採択されたと発表した。
この実証では、2025年1月以降、秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下、モビリティハブ）に一時集約する。
モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送する。
なお、ドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行われ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保する。
今回の実証では、実施地区でその効果を検証、有効性を評価し、他地区への拡大を検討する。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2約6割削減を目指すとしている。
今後5者は、実証の効果を検証し、有効性を評価した上で、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへ拡大する計画だ。
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