株式会社Univearthは、2025年7月1日〜7月20日に、荷主企業の物流業務従事者200人を対象とした「CO2排出量削減の具体的施策に関する調査」を実施した。
調査の結果、CO2排出量削減策として最も多くの企業が取り組んでいる、または計画していると回答したのは「輸配送ルートの最適化、AI活用」で47.2%だった。
この結果は、EVトラック導入のような高額なハードウェア投資に先行して、データとAIを活用した「運用の工夫(ソフト施策)」が、現実的かつ効果的な脱炭素への一手として捉えられていると考えられる。
ルートの最適化は、車両の燃費といったハード面の改善に加え、走行距離そのものを削減するソフト面の対策であり、CO2排出量削減に直接寄与することが期待できる。
その他の施策としては、2位がエネルギー効率の高い輸送モードへの転換(モーダルシフト)で44.7%、3位が最新車両・低燃費車両の利用推奨で38.2%、次いで積載効率向上が30.9%、共同配送の推進が30.1%となっている。
大規模な投資や輸送モードの転換といった施策と並び、日々のオペレーション改善に直結する「ルート最適化」がトップ、さらに「積載効率向上」「共同配送の推進」といったDX活用による効果が期待される項目も3割以上の支持を集めた。
注目すべきは、「特に取り組んでいる施策はない」という回答がわずか7.3%に留まった点だ。
これは、多くの荷主企業が、規模の大小にかかわらず脱炭素へのアクションを既に開始していることを示している。
こうした調査結果から、企業の脱炭素化アプローチが「エコカー減税」に代表されるハードウェアの刷新フェーズから、「いかに賢く運ぶか」というソフトウェア・運用改善のフェーズへ移行していることが伺える。
また、高額な設備投資を伴う施策よりも、「今すぐ始められ、かつ経済合理性の高い効果的な一手」が求められていると言える。
出典:【荷主企業の脱炭素調査】CO2削減策、最多は「ルート最適化」。ハード投資より先に「運用の工夫」を求める企業の本音。
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