近年の物流課題へ向け、2026年4月より改正物流効率化法が施行される。これは、一定規模以上の企業に対して物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられ、経営視点でのサプライチェーン全体の最適化が求められるというものだ。
こうした中、株式会社日立製作所は、物流データを一元化するCLO向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics/Insight and Execution Agent」を、2026年4月より提供開始すると発表した。
同ソリューションは、システム接続やデータコンバータを用いることで、企業内に分断されていた多様な形式の物流データを自動で収集・標準化し、統合管理するプラットフォームだ。
この第1弾として、改正物流効率化法で求められる積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮といったKPIに加え、物流コストやCO2排出量などの経営管理指標をダッシュボード上で一体的に可視化する機能を提供する。
さらに、予算や目標値からの乖離をシステムが検知した際には、画面上にアラートを発出して利用者にアクションの必要性を通知し、問題箇所の迅速な原因分析と対応を支援する。
なお、日立製作所は、自社グループにて同ソリューションの概念実証（PoC）を先行して実施しており、実際の物流特性や業務実態に基づいた知見をシステムのダッシュボード設計やアラート条件に反映しているとのことだ。
同社は今後、同ソリューションを可視化ツールにとどめず、分析や施策の検討、実行調整までを支援するAIエージェントへと進化させていく計画だ。