ヴイエムウェア株式会社は、AI・IoTを活用した自動化サービスに関するアンケートを行い、その結果を発表した。
この調査は、生活の中でAI・IoTによる自動化サービスの利用が期待される「小売」「金融サービス」「医療・福祉」「自動車」の各分野について、日本国内の経営者・役員 約500人を対象に2018年6月27日～6月29日にインターネット調査により実施された。
調査の結果、回答者が興味を持っている自動化サービスは「医療・福祉」がトップで、「自動車」「金融サービス」「小売」の順となった。また、英国とドイツで行われた同様の調査と比較して、日本人はAI・IoTを活用した自動運転、医療サービスや金融サービスなどの利用に前向き・寛容であることが分かったという。
- 自動車（自動運転）
・自動運転などを実現するスマートカーについて興味のある事柄を質問。「安全機能の強化」（55.6%）、「燃費」（34.5%）、「より良いルート計画」（33.3%）が上位回答になった。
・完全自動運転車を利用したいですかとの設問では、「利用したい（利用したい、おそらく利用する）」が51%と過半を超え、英国の48%、ドイツの40%を上回った。利用したい理由は、「安全性の強化」（63.4%）、「交通渋滞や長距離運転に伴う疲労の軽減」（58.2%）、「自動運転による移動時の自由時間の確保」（48.9%）が上位を占めた。利用したくない理由の上位は、「事故への恐怖」（55.9%）、「無人運転車への不信」（53.1%）、「自分自身での運転の楽しさが重要」（33.1％）となり、「ハッカー攻撃の恐怖」は25.2%だった。これは、英国でも同様（27%）の結果となった。
・完全自動運転車を所有したとして、お子さんの学校への送迎手段として自動運転車を信用できますかとの設問に対しては、「信用できる（問題なく信用できる、おそらく信用できる）」が過半を超え（50.8%）、英国の22%、ドイツの14%を上回った。 - 医療（AIの利用）
・AIにより今まで以上に良い医療サービスを受けられると思いますかとの問いに対して、「同意（強く同意、やや同意）」が54%と過半を超え、自動運転同様、ドイツの47%、英国の34%を上回った。
・AIが医療や介護でもたらす影響としては「より正確な診断」（37.0%）、「待ち時間の軽減」（31.2%）、「迅速な診断」（29.3%）に続いて、「医療情報システム（人間以外）に対する信頼性の向上」（27.0%）、「医療・福祉従事者（人間）に対する信頼性の向上」（23.6%）となった。 - 金融サービス（AIの利用）
AIの活用がメリット、あるいはデメリットになると感じられる事柄は何ですかとの問いに対して、「銀行での待ち時間の短縮」（54.8%）、「金融情報の処理と管理の正確性の向上」（26.2%）、「銀行店舗への訪問や行員とのやりとりの不要化」（22.2%）などメリットを挙げる回答が上位になった。一方、英国、ドイツでは、「行員とのやりとりの低減に伴う顧客サービスの劣化」や「金融情報漏洩のリスク上昇」など、AI活用によるデメリットを挙げる回答が目立ったという。 - 小売（チャットボットの利用）
AIを活用したチャットボットの対話について、「チャットボットに話しかけたことがある」との問いに「ある（とてもある、ややあてはまる）」は11.9%と低調だった。 - IoTに対する期待
・ここまでに紹介した4業種に関する質問に加え、「今後、IoTが日本経済のけん引、経済成長に貢献すると思いますか」との質問には、「貢献する（必ず貢献する、貢献する）」が58.6%となり、IoTに大きな期待を寄せていることが分かったという。
・4業種のうちで、日本が他国をリードできる業種について質問したところ「自動車」（42.1%）、「医療・福祉」（34.3%）、「小売」（15.7%）、「金融サービス」（10.9%）という結果となった（他国にリードできる業種はない：21.6%）。
・「日本でのIoTの普及で一番重要な要素技術は」との質問では、「AI」（61.1%）、「セキュリティ」（47.1%）、「センサー、カメラ」（22.8%）、「クラウド」（19.2%）、「デバイス」（18.6%）、「通信」（18.2%）と、AIとセキュリティが二大関心事であることが分かった。
今回の調査結果に関して、VMware EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域） IoT担当リード ビジネス デベロップメント マネージャであるマティアス・スコーラー（Matthias Schorer）氏は次のように考察している。
「今回の調査では、日本人がイノベーションを進んで受け入れる受容性を備えている一方で、特定の業界では自動化サービスの活用や導入が英国やドイツと比べて進んでいないことも明らかになりました。また、自動車業界に関して、日本では自動運転の実現に対して非常に積極的な姿勢が見られました。これは、日本での長年にわたる自動車業界への信頼感により、将来のイノベーションを受け入れる環境が醸成されたことの証左であると考えます。小売業界では、英国やドイツに比べて日本でのチャットボットの利用が低調で、これは日本語の複雑性が言語処理能力や日本語のチャットボットのコミュニケーションスキルの向上の障壁となっていると考えています。しかしながら、この言語による障壁は、AI技術の目覚ましい進歩によって将来的には解決されるものと考えます。」
また、マティアス氏は「日本は少子高齢化社会を迎える世界最初の国の一つになると予測されています。日本はイノベーションやテクノロジを進んで受け入れる文化を有しているため、最先端のテクノロジを積極的に活用することで、世界中の国々にもこれから訪れる高齢化社会に関して、日本がリーダー、そして模範となれる可能性があります」と考察している。
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・ヴイエムウェア（VMware）