橋梁やトンネルなど、現在の社会インフラ構造物は、高度経済成長期に建設されたものが多く、今後急速に老朽化することが懸念されている。国土交通省が定めている定期点検は、近接目視（※）を基本としており、時間と労力がかかり、場所により足場を組む必要があるためコスト面や安全面で課題を抱えている。
こうした背景により、国土交通省は2019年2月に橋梁とトンネルの点検要領を改訂し、高精細画像を使用した点検など、近接目視と同等の診断を行うことができる方法による点検作業も認めた。インフラ構造物の状況を高精細画像で記録することで、近接目視点検では発見することが難しい細かな変状も発見でき、劣化の兆候をいち早く察知することが可能になる。
このような中、キヤノン株式会社は、近接目視点検の代替手段として、画像とAIを活用した画像ベースインフラ構造物点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」の提供を2019年12月下旬に開始し、インフラ構造物点検事業に参入する。
同サービスは、画像を使用した点検に15年以上の実績を持つ株式会社東設土木コンサルタントとの連携により、撮影・画像処理・変状検知のそれぞれでのサービス提供を行う。
- 撮影サービス
キヤノンの豊富なカメラおよびレンズ群と、自動撮影雲台やドローンなどの撮影機材を組み合わせ、大規模・高所の点検対象や周辺地形など多様な環境下でも変状検知AIが必要とする高精細な画像を取得する。 - 画像処理サービス
画像処理ノウハウを利用して、斜めから撮影した画像を正対化する「あおり補正処理」や、複数方向から撮影した画像を合成することで遮蔽物を除去する「遮蔽物除去処理」を実現。 - 変状検知サービス
キヤノンと東設土木コンサルタントによる共同研究に基づき開発した変状検知AIを使って、点検対象物の変状（ひび割れなど）を検知する。変状検知AIは幅0.05mmのひび割れも検知でき、ひび割れと間違いやすい特徴が多くある汚れた壁面などでも、ひび割れだけを検知することができる。ある道路高架橋のRC床版では、近接目視で見つけたひび割れの約99%を検知し、近接目視で見逃されたひび割れも検知でき、合計すると近接目視の2倍以上の本数のひび割れを正しく検知することができた。東設土木コンサルタントと有限会社ジーテックが開発した変状展開図作成・管理支援ツール「CrackDraw21」とのデータ連携により、AIによる変状検知結果はCADデータとともにデータベースで管理することができ、点検調書の作成や補修計画の策定など、実務への展開を容易にする。
※ 肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで接近して目視を行うことを想定。（平成26年6月 国土交通省道路局「道路橋定期点検要領」）