JAPAN AI、経理・法務・広報向けAIエージェント3種を提供開始

企業のコーポレート部門、特に経理、法務、広報といった職種においては、業務の複雑化と作業量の増加により、効率化への要求が高まっている。

これらの部門では、定型的でありながらも高い正確性が求められる業務が多いため、人的リソースの負担軽減が重要な課題となっている。

この課題に対し、株式会社ジーニーのグループ会社であるJAPAN AI株式会社は、同社の自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」のラインナップを拡充し、コーポレート部門向けの3種のAIエージェントの提供を開始したと発表した。

一つ目は、「経理AIエージェント」で、領収書や請求書のPDFをAIが読み取り、自動で仕訳を行うほか、海外取引に対応するため、為替レートの自動取得・換算機能を備える。

そして、取引データに基づき経理レポートを自動生成し、経理担当者の作業負担を軽減する。

二つ目が「法務AIエージェント」で、日本語と英語の契約書を相互に翻訳する機能を搭載し、契約書確認業務の効率化を支援する。

また、契約書の雛形作成支援や重要ポイントの要約、過去の契約書との差分を自動で比較・検出する。

さらに、関連する法令情報を即座に検索し、契約書内の表記揺れや不適切な表現を自動でチェックする機能も提供する。

三つ目が「広報AIエージェント」で、プレスリリースの作成支援から配信後の効果測定までを一貫して行う。

例えば、競合他社の動向や業界のトレンド情報を自動で収集・分析する機能を備えているほか、SNS上での反応を分析しレポートを作成するというものだ。

JAPAN AIは今後、AI開発・運用プラットフォームである「JAPAN AI STUDIO」を基盤として活用し、組織内に蓄積された各種データや業務ナレッジを効果的に活用していく方針を示している。

また、特定の業界に特化した専門的なナレッジベースを構築することで、AIエージェントの活用範囲を順次拡大していくとしている。

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