日本電気株式会社（以下、NEC）は、同社のAI技術と知財ノウハウを活用した「知財DX事業」を2026年1月19日に立ち上げ、同年4月よりAIを活用したSaaS型ツールとコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。
今回の事業の中核となるSaaS型ツールは、RAG（検索拡張生成）技術と、日米欧の約1,250万件に及ぶ数値化された特許データを活用している点が特徴だ。
ユーザが技術資料や指示を入力することで、AIが膨大なデータベースから類似特許を瞬時に抽出し、特許性の判定や発明提案書、明細書のドラフト作成までを自動で行う。
これにより、従来は専門家が手作業で行っていた先行技術調査などの定型業務を標準化し、誰でも高品質な成果を出せるよう支援する。
また、経営戦略への貢献も視野に入れており、M&Aアドバイザリの手法を取り入れた独自のアルゴリズムにより、市場規模や自社・他社の特許資産を多角的に可視化することが可能だ。
これにより、将来の技術戦略の立案や新規事業創出といった上流工程において、客観的なデータに基づいた意思決定を支援する。
NECが行った社内実証では、同ツールの活用により、従来の定型業務にかかる時間を最大で約94%短縮する成果が確認された。
現在、精密機器メーカ、総合電機メーカ、消費財メーカ、素材メーカとの実証実験を進めており、今後も業務効率化ツールとコンサルティングサービスの改善と拡充を図る計画だ。
また、同社は、4万3,000件の保有特許と知財活用の実績を活かし、国内外の特許事務所とのパートナー連携も進めるとしている。