SOMPOホールディングス株式会社は、グループ全体の生産性向上とビジネスモデル変革を目指し、2026年1月より国内グループ会社の社員約30,000人を対象に「SOMPO AIエージェント」を導入することを発表した。
同社はこれまでも、専用の汎用型生成AIや業務特化型AIの開発を進めてきたが、今回はAIを日常的な「エージェント」と位置づけ、従来の業務プロセスそのものを再構築するフェーズへと移行する形だ。
「SOMPO AIエージェント」は、文書検索や要約、議事録作成といった一般的な業務支援に加え、膨大な社内データや業務システムと連携し、保険事業特有のプロセスに特化したカスタムエージェントとして機能する。なお、「SOMPO AIエージェント」のメイン基盤には、Google Cloudの「Gemini Enterprise」が採用されている。
実証実験の第一弾では、Google Cloudが提供する企業向けのAIエージェントプラットフォーム「Gemini Enterprise」をメインツールとして採用。SOMPOホールディングスおよび中核事業会社である損保ジャパンの全社員を含む約30,000人を対象に、従来の業務プロセスの自動化・高度化による効果検証に加え、膨大な社内データや業務システムと連携した「カスタムAIエージェント」の開発・実装検証を実施する。
これにより、各事業領域における具体的な活用事例を創出し、AIを前提とした新しい働き方やビジネスモデルの可能性を模索するというものだ。
また、社員一人ひとりが高度なリサーチやデータ分析を自律的に行える環境を整え、国内損保事業における目標指標である「事業費率30%」の早期達成を目指す。
さらに、技術導入と並行して、2025年度より実施している生成AIリーダーシップ研修を「SOMPO AIエージェントリーダーシップ研修」として再編し、管理職以上の受講を必須化する。
単にツールを導入するだけでなく、マネジメント層がAI活用を前提としたビジネス変革を牽引できる体制を構築する狙いだ。
加えて、Microsoftの「Copilot Studio」についても一部での検証を進めており、マルチベンダーでの最適化も視野に入れているのだという。
同社は今後、今回の実証実験を通じてもたらされた業務変革の効果を定量的に検証するとともに、全社員のAIリテラシー向上を図るとしている。
そして、同取組により創出された時間を、顧客への付加価値提供や新規事業創造へ振り向け、労働集約的な業務からの脱却を図る方針だ。