上場企業におけるコーポレートガバナンス改革や、投資家によるスチュワードシップ責任の強化を背景に、企業と機関投資家の対話の重要性が増している。
その一方で、こうした対話の過程で、未公表の「重要事実（インサイダー情報）」を意図せず受領してしまうリスクも高まっており、金融商品取引業者には厳格な情報管理体制が求められている。
こうした中、株式会社LegalOn Technologiesと大和アセットマネジメント株式会社は、AI技術を活用した「インサイダー情報検知AIシステム」の共同開発を開始したことを発表した。
大和アセットマネジメントでは従来、同社のアナリストが上場会社等の関係者へ行った取材の記録につき、社内公開前に金融商品取引法上の「重要事実」に該当する可能性のある情報の有無を審査し、インサイダー情報が存在しないことを確認した上で社内公開する体制を敷いていた。
今回開発されたシステムは、従来、人の目で行っていたこれらの審査にAI技術を導入し、インサイダー情報を自動で検知する仕組みを構築するものだ。
これにより、これまで熟練した担当者の目視に依存していた審査業務の負荷を軽減するとともに、見落としを防ぎ、審査品質の均質化と迅速化を実現する狙いだ。
なお、両社による共同開発は、2024年に発表された「ドキュメント審査AIシステム」に続く第2弾で、2026年4月の実務導入を予定しているとのことだ。
また、導入後も通話記録などの音声データの活用や、機能拡張や周辺領域への対応を視野に入れて開発が進められる方針だ。