企業や公共団体において、長期間運用され複雑化した大規模システム（レガシーシステム）の維持・改修は、IT人材不足や技術継承の断絶により深刻な課題となっている。
特に、頻繁な法改正や制度変更に伴うソフトウェア改修は、膨大な工数と専門知識を要し、DX推進の足かせとなっているのが現状だ。
こうした中、富士通株式会社は2026年2月17日、ソフトウェア開発の全工程をAIで自動化する「AI-Driven Software Development Platform（AIドリブン開発基盤）」を開発し、運用を開始したと発表した。
同基盤の核となるのは、同社がCohere Inc.と共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」と、富士通研究所が開発した「大規模システム開発向けAIエージェント技術」だ。
これにより、要件定義から設計、実装、結合テストに至るウォーターフォール型の開発プロセス全体を、複数のAIエージェントが協調して実行する。
具体的には、AIが既存の複雑なシステムや法改正の内容を理解した上で、以下のプロセスを自律的に行う。
- 法令理解 ：法令文書を読み込み、変更内容を分析して改修要件と箇所を特定する。
- 自律設計・監査：開発ルールやノウハウに基づき設計を行い、並行して品質検証（監査）を行う。
- 結合テスト生成：要件への適合性を確認するため、テストシナリオを探索し、テスト仕様とコードを生成して実行する。
これにより、人が介在することなく、高信頼なシステム改修を自動で完遂することが可能となる。
同社が行った実証実験では、2024年度の法改正に伴うソフトウェアの改修に同基盤を適用し、約300件の変更案件の内1案件について、従来のソフトウェア開発手法で3人月要していた改修期間が4時間で完了したという。これは、生産性に換算して100倍の向上となる。
この成果を受け、同社は2026年1月より、富士通Japan株式会社が提供する医療・行政分野の業務ソフトウェアにおける「2026年診療報酬改定」への対応に同基盤の適用を開始した。
2026年度中には、同分野の全67業種のソフトウェア改修へと適用範囲を広げる計画だ。
今後は、2026年度中に金融、製造、流通、公共など幅広い分野へ適用を拡大するとともに、顧客企業やパートナー企業向けのサービス提供も開始するとしている。