給食業界においては、慢性的な人手不足に加え、栄養バランスやアレルギー対応、食材価格の高騰によるコスト管理など、献立作成に求められる条件が高度化かつ複雑化している。
こうした状況下において、献立作成業務は管理栄養士にとって大きな負担となっており、業務の属人化や長時間労働を引き起こす一因となっていた。
そこで株式会社日本フードリンクと株式会社新潟人工知能研究所は、給食会社の現場データと運用ノウハウを活用したAI献立クラウドサービス「Meally（ミーリー）」を、2026年5月18日より提供開始すると発表した。
「Meally」は、約20年にわたり給食事業を展開してきた日本フードリンクが蓄積した現場データと運用ノウハウを基に開発されたクラウドサービスだ。AIが栄養価やコスト、顧客の要望を同時に処理し、献立のベース案を自動作成する。
これにより、献立作成業務を最大約80％削減することが可能なほか、業務の属人化解消と引き継ぎなどへの柔軟な対応を支援する。
また、AIが完全に業務を代替するのではなく、AIの提案をもとに栄養士が最終的な判断と調整を担う協働モデルを採用しているのも特徴だ。
これにより、現場の実務感覚を活かした質の高い献立作成を実現する。
なお、同サービスは献立作成に特化しており、既存の栄養管理ソフトと併用できるほか、特別な機材やシステム改修を必要とせず、現在の業務フローを大きく変えることなくスムーズに導入できる仕様となっている。
日本フードリンクと新潟人工知能研究所は、同サービスを全国の給食受託会社をはじめ、保育施設や福祉施設などへ広く導入していく計画だ。
今後は、利用データや現場からのフィードバックを反映させることで、各施設の条件やニーズに応じた最適化と献立作成業務の標準化を推進していくとしている。