日本電気株式会社（以下、NEC）は、部門長から一般社員まで、全ての役割をAIが担う新組織「コーポレートAI・Workforce部門」を、2026年8月1日付で設立したと発表した。
「コーポレートAI・Workforce部門」は、部門長から社員まで全ての役割をAIが担い、職務定義から業務の実行、組織の自律的な改善・自己進化までをAI自律型で行いながら、最終的な評価や意思決定、品質およびガバナンスの統制は人間が担う、AI自律型組織だ。
グループ約10万人の従業員を擁する自社を「ゼロ番目のクライアント（クライアントゼロ）」と位置づけ、1ヶ月の社内実証を経て正式に発足させた。
具体的には、AI部門長、AIボード（CxO機能）、AIマネージャー、AI社員の4つの階層で組織が構成されている。
AI部門長が組織全体の稼働状況を把握・管理し、AIボードが経営的視点から組織を評価、AIマネージャが業務を品質やコストの観点から横断的に管理する。
そして、現場のタスクを遂行するAI社員は、社内から発生する業務ニーズに応じてAIマネージャーがその都度生成し、役割を任命する仕組みを採っている。
なお、こうしたAIエージェントの野良化や暴走を防ぐため、生成されたAI社員には、NECの「Code of Values（行動基準）」やパーパス、社内規定などをオンボーディングプロセスとして学習させ、判断基準を徹底的に組み込んでいる。
さらに、AIエージェントの生成や稼働の一元管理はAIボードとAIマネージャーが行い、その活動成果に対する最終的な品質の評価と意思決定は、人間が一元的に統制する強固なガバナンス体制を確立した。
先行して実施された1ヶ月の社内実証においては、具体的なビジネス上の導入効果（ROI）が実証されている。
例えば、役員会議に提示するための経営分析、将来のシミュレーション、リスクの予兆検知などの高度な経営実務をAI組織が一貫して遂行した結果、これまで人間が行っていた本業務にかかる時間を従来の約7分の1へと短縮することに成功した。
加えて、組織内で自律稼働するすべてのAIの活動は、デジタルツイン上に構築された「AI統合マネジメントコックピット」によって、リアルタイムかつ完全に可視化され、高い透明性とトレーサビリティを確保している。
また、週次のサーベイを通じて全AI社員から業務上の課題や改善提案を収集し、AI自身が解決できる問題と、データアクセスや権限付与など人間側の対応が必要な課題を自動で切り分けて提案する仕組みも構築された。
これにより、人がAIの働きやすいデータ環境を整備し、AIが人の能力を「増力」させる協働サイクルが継続的に回る仕組みを整えている。
NECは今後、同組織の運営を通じて蓄積された具体的な仕組み、方法論、技術基盤、および実際の運用ノウハウを、自社の価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を通じて、様々な企業や組織に向けて展開していく方針だ。