株式会社船井総合研究所は、中堅・中小企業がすでに導入している各種業務システムとAIを接続し、実務に即して自律稼働する統合型AIエージェントプラットフォーム「PRIME（プライム）」を、2026年8月20日より船井総合研究所の経営研究会会員企業向けに先行案内すると発表した。
同システムは、CRMやSFA、基幹システムなどに蓄積された顧客接点データや商談履歴をもとに、同社がこれまでに培ってきた独自の業績向上ノウハウや分析指標をAIに反映させる、中堅・中小企業の現場向けのエージェント型AI実行・管理プラットフォームだ。
これにより、個別のAIツールを個別に接続する際の手間とコストを排除し、一度整備した自社データを複数のAIエージェントで共通して活用できる「データ連携の省力化」が期待できる。
「PRIME」の基盤上では、テナントと呼ばれる利用企業ごとにデータと閲覧権限が厳格に分離された状態で、自社データを取り込んだRAG（検索拡張生成）環境が専門知識なしで構築される。
このため、一度顧客や商材、業務プロセスの文脈データを登録しておけば、新しくエージェントを追加するたびに連携用データベースを作り直す必要がなく、段階的な運用の拡大が容易である。
また、画面を前提としない「ヘッドレス」設計が採用されており、各AIエージェントは既存システムとソフトウェア同士を連携させるための接続方式である「REST API」や、AIモデルと外部の多様なツールを共通方式で接続する「MCP（Model Context Protocol）」に対応している。
これにより、ユーザはPRIMEの専用画面を開くことなく、日々の実務で使用している「Zoho CRM」などの業務システムや生成AIツール上から直接AIエージェントを呼び出して稼働させることが可能だ。
なお、同社は、自社が主催する経営者のための勉強会コミュニティ「経営研究会」の会員企業向けに、同プラットフォーム上で稼働する4つの業務横断AIエージェントの先行案内を開始している。
具体的には、経営判断を支援する「PRIME Executive」、Webでの商品提案を自律再現する「PRIME Match」、商談分析から営業力を底上げする「PRIME Closer」、定型問い合わせに一次対応する「PRIME Concierge」で構成されている。
これらの各エージェントは、ただシステムが自動応答するだけでなく、顧客や案件の状態を見立て、次の一手を判断して実行結果からさらに学習を重ねていく自律的な思考プロセスを内包しているのが特徴だ。
船井総合研究所で同事業を率いる執行役員DXコンサルティング本部本部長の清尾修氏は、「第一弾で発表した自社データとAIを連携させる基盤技術に基づき、今回は実務を実際に遂行するAIエージェント群を『PRIME』という統合型プラットフォームとして具体化した」と述べている。
今後は、さらに業種固有の複雑な課題に対応する業種別AIエージェントの提供を予定しているとのことだ。