地球温暖化の影響に伴い、台風や豪雨、熱波などの極端気象が世界各地で頻発・激甚化し、企業のサプライチェーンや社会経済活動に深刻な影響を及ぼしている。
こうした中、株式会社ウェザーニューズは2026年8月25日、気象災害による経済被害額と気象情報の活用によって、期待される損失軽減額を算出する独自の新エンジン「ROI Generator」を開発したことを発表した。
「ROI Generator」は、生成AIによる災害情報のリアルタイム収集・整理と独自気象データや知見を組み合わせ、気象リスクを具体的な金額（財務インパクト）として可視化するシステムだ。
収集された各種情報に対し、同社が長年蓄積してきた独自の気象データや、お天気アプリ「ウェザーニュース」に寄せられるウェザーリポート、各業界における影響額の知見を組み合わせて多角的に分析する。
これにより、交通、住宅、企業活動、公共施設、農業など、広範囲にわたる経済被害額を即座に算出することが可能となる。
また、新たな被害情報が確認された場合には、算出対象や前提条件を随時更新し、常に最新の状況を反映した推計結果を提供する。
すでに実際の気象事例において試算が実施されており、2026年8月に発生した「令和8年8月千葉豪雨」では、住宅・家屋の浸水や道路・公共施設、農業などの被害実績を基に、千葉県内の経済被害額を約37億円〜111億円と推計した。
2026年6月以降にフランスを中心として発生した欧州熱波については、健康被害や農業被害、山火事などの影響を総合し、経済損失が最大約24兆円（約1,330億ユーロ）に達する可能性があると試算している。
さらに、企業や自治体の個別条件に応じた具体的な減災効果と費用対効果（ROI）を明確に算出できる点も特徴だ。
各企業・自治体の個別の前提条件に基づき、気象情報を活用しなかった場合の「想定損失額」と、活用した場合に抑えられる「実質損失額」の差額を算出する。
その算出された損失軽減額と、気象サービスの導入費用を直接比較することによって、個別施策ごとの費用対効果を定量的に可視化する仕組みとなっている。
算定モデルの精度向上に向けては、過去の災害事例や公表資料に頼るだけでなく、実際の顧客企業や自治体との間で実施した対策内容、気象情報を確認したタイミング、回避できた被害、対応に要した時間や費用などの実績値を検証し、エンジンの妥当性と精度を継続的に高めるアプローチを採用しているとのことだ。
ウェザーニューズは今後、国内外で発生する気象災害の経済影響を発信していくとともに、顧客である鉄道事業者や高速道路事業者などとの共同検証を通じて、「ROI Generator」の機能改善や精度向上、対象領域の拡大を進める計画だ。