GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社は、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO（以下、IoT IDプラットフォーム）」を、本年9月末を目処に提供開始する。
「IoT IDプラットフォーム」では、IoTデバイスの製造段階から、1秒間に3,000枚以上の速度で電子証明書（クライアント証明書）を発行できるほか、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる機能も備えている。
また、提携デバイスや他社サービスとの連携機能も備わっているため、電子証明書（＝ID）の登録・発行（配布）から、更新・停止・移転まで、あらゆるIoTデバイスのIDライフサイクルを包括的に管理することができる。
「IoT IDプラットフォーム」の特徴は以下の通りだ。
- PKI基盤のID認証でセキュア通信：
IDの役割を持つ電子証明書の認証基盤に、PKI技術（公開鍵暗号方式）を使用しており、オンラインの都度、認証が行われる。これにより、デバイスやクラウドサービス間で送受信されるデータの機密性・完全性などを保証し、セキュアな通信環境を実現する。 - 迅速かつ大量の電子証明書の発行が可能：
電子証明書の発行は、API（RESTful API）を通じて行う。1秒あたり3,000枚、1日に数百万枚以上の証明書を発行可能。 - 認証局や証明書形式の柔軟性：
電子証明書の発行を行う認証局は、「パブリック認証局」または「プライベート認証局」から選べるほか、上位階層であるルート認証局からの認証により正当性を証明できる「中間認証局」にも対応。また、証明書形式や拡張領域も高い柔軟性を誇っているため、実質的にどのような業界やエコシステムにも適応可能。 - 他社製品とのパートナーシップによる相互運用性：
デバイス側では「TPM」や「PUF」をはじめとするセキュアエレメントおよびセキュアMCU（マイクロコントローラユニット）、クラウド側では「Arm Mbed」「AWS IoT」「Azure IoT Hub」をはじめとする主要クラウド・プラットフォーム・プロバイダーとパートナーシップを結んでいるため、IoT関連のデータ構造全体で相互に運用できる環境を提供。 - ニーズに合わせて選べる連携方法：
デバイスへの電子証明書の発行・更新・停止等には、システムとデバイスを連携させ、通信を可能にする手段が必要。「IoT IDプラットフォーム」では、顧客の環境やニーズに合わせて選べる連携機能のラインナップを用意している。