2019年9月27日、イーソルは「eSOL Technology Forum 2019」を開催した。イベント内では経済産業省・商務情報政策局・情報産業課・ソフトウェア産業戦略企画官の和泉憲明氏(トップ画像)が登壇し、経済産業省がまとめたDXレポート作成の背景と政策展開についての基調講演を行った。
デジタルトランスフォーメーションの定義
デジタル競争とDXの定義
経産省・和泉氏ははじめにデジタル競争のポイント、およびデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の定義についての説明を行った。
和泉氏はデジタル競争のポイントについて「経営者がしっかりリーダーシップをとって、各社の主体的な変革によってどんどん移行していくことがポイントではないか」と述べた。
そのポイントを示す例の1つとして、和泉氏は宇治市にある中小規模の製鋼会社を挙げた。この製鋼会社では、切削工程に3D-CADで事前にシミュレーションを行う最新技術を入れたところ、試作や第１ロットの納品期間が短縮され、現在ではNASAから発注を受けるようなグローバルな企業へと成長したという。
「目先のビジネスモデルやテクノロジーに固執して旧態依然とした企業になるのか、新しい技術によって少し仕事を変えるだけで中小規模でもNASAから発注が来るような企業になるのか、という分岐点に日本の企業はいま立っているのではないのか」と和泉氏はデジタル競争の現状をまとめる。
その上で和泉氏はDXについては「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、経産省の政策におけるDXの定義を紹介した。
確証バイアスと選択バイアスの罠
DXの定義を行った後に、経産省・和泉氏はDXの取り組みにおいて、日本の企業が陥りやすい事象についても説明を行った。
1つは確証バイアス(confirmation bias)。これは仮説を検証する際に、それを裏付けるような情報ばかりを集め、反証する情報を集めようとしないことを指す。
つまり、自分の立てた説に不利な情報から目を逸らすことで、結局は現状を変えることが出来ないままで終わってしまうと危険性があるということだ。
DXを成し遂げるためには「実行した結果に対して、必ず反証を当てて、計画の修正を繰り返すサイクルが必要だ」と和泉氏は言う。
もう1つは選択バイアス(selection bias)。これは何かの調査を行う際にサンプルを抽出したものの、そのサンプルに偏りがあるため、調査対象を正しく把握できていないことを指す。
つまり、デジタルデータを使って自社の製品分析を行うのは良いが、そのデータが果たして適切なサンプルなのか、分析をする前に考えなければいけない、ということだ。
和泉氏はこの選択バイアスによって自社製品のデータの扱いを見誤った企業の例を紹介しながら、デジタルデータの重要性を「経営レベルでしっかり考えていただきたい」と述べた。
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DXレポート作成の背景
DXの定義に続き、和泉氏は経産省がDXレポートをまとめた背景を説明した。
実感のないクラウド化の加速
レポート作成の背景を説明する前に、和泉氏はまずデジタル競争の世界において、日本企業には実感しづらい変化が起きている例を挙げた。その例がクラウド化の加速である。
和泉氏によると国内データセンター業は年間平均成長率約8%と急速に伸びているとのこと。ところが、国内のサーバーの出荷量は前年から7.8%減少しているという。
データセンターが伸びているのにセンターに設置するサーバーが増えていない、という一見矛盾した推移について、和泉氏は「海外メガクラウドベンダーの国内進出の数値が、サーバー出荷量に含まれていない」ことを要因として挙げた。
これを和泉氏は「厳しい事実」と言い表した上で、「クラウドコンピューティング事情は変わってきているのに、なかなか実感がない。どんどんクラウドで出来ること、エッジで出来ることが変化して、日本の企業は追いつけなくなってしまうのではないか」という意見を述べた。
自覚できないレガシーの問題
上記のような実感のない変化を紹介した上で、和泉氏は経産省がDXレポートをまとめた背景について説明する。和泉氏によればDXレポートの目的は「個社単位の変革に対する足かせを除去すること」であり、個社の変革を進める上での課題が「2025年の崖」であるという。
「2025年の崖」という言葉が表す意味について「軽減税率対応やサマータイム対応など目先のことばかりに囚われてしまい、既存の技術やビジネスモデルを維持することに固執することで、ビジネスそのものを変えるチャンスを失ってしまう」ことだと、和泉氏は要約する。
この「既存のビジネスを維持する」ことについては「日本企業のIT投資のほぼ80%がランザビジネス、つまり現行システムの維持管理に使われていて、回収部分はたかだか20%である」と、和泉氏は詳細な説明を加えた。
さらに既存の技術が維持されること、すなわちレガシー化することについては「生活習慣病のように企業が自覚できていない」ことが課題であることも和泉氏は指摘した。
つまり既存のシステムが不具合を起こさないので日常的には困らず、新しい技術を入れることに対しての理解を経営陣から得られない事が「2025年の崖」問題をより難解なものにしているというのだ。
こうした「DXを推進するための体制やシステム構築ができていない」ことに対応し、「2025年の崖」を克服しようという意図がDXレポート作成の背景にあるという。
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エッジコンピューティングの動向
経産省・和泉氏は「eSOL Technology Forum 2019」のテーマであるエッジコンピューティングについても講演内で触れた。
エッジ側での作りこみが争点
まず和泉氏は「例えばAIを活用した情報処理ではクラウドにデータを集めるという事だけではなく、そのクラウドへの情報伝達を削減してエッジサイドで出来るだけ処理していくというトレンドがある」とした上で、和泉氏自身がCES2019での展示を見学した際の所感を述べた。
和泉氏によれば「現在はスマートホームやヘルスケア以外にもAI・IoTといったものが意識しなくても使われている段階、自然に組み込まれている段階」であり、「エッジ側でのアプリがどれだけ作りこまれて、完成度の高いものになっているのかが今後の争点になり、さらにマルチプラットフォーム化が進んでいくだろう」という。
また、和泉氏は「車載分野はプラットフォーム形成の競争になっている。エコシステムをどう組むかというところがポイントになってくる」と車載ソフトウェアの状況についても言及した。
ハード・ソフト・セキュリティが三位一体でのゲームチェンジ
経産省・和泉氏はムーアの法則の終焉と、ポストムーア時代で求められる技術開発についても説明した。
和泉氏によればトランジスタの微細化でハードウェアが高速化・低廉化する時代が終わりを迎える一方で、AI技術の進展などによってデータを高速かつ低消費電力で処理するニーズは高まっているという。
特に高速・低消費電力での処理が求められている例として和泉氏が挙げたのは、自動運転車に載せるAIチップ。現在、自動運転を実現するためには大量のデータを処理するために、トランクルームがいっぱいになるほど多くの機器を詰め込まなくてはいけないが、それにはコストがかかる。
自動運転の普及させるためには、チップを小型化・低消費電力化し、コストを抑える必要があることを和泉氏は説明する。
「これからのIT技術は、ハードウェア・ソフトウェア・セキュリティが三位一体となってエッジコンピューティングサイドでゲームチェンジすることがでてくるだろう」と経産省・和泉氏はポストムーア時代の展望をまとめた上で、上記のようなゲームチェンジをもたらす技術開発について、経産省は戦略的に支援していく姿勢であることを述べた。
次ページは、「DX推進ガイドライン・DX推進指標の狙い」
DX推進ガイドライン・DX推進指標の狙い
講演の終盤では、企業がDX実現していくためのシナリオと、経産省が策定した「DX推進ガイドライン」と「DX推進指標」の狙いについて説明があった。
DX実現のためのシナリオ
先述した「2025年の崖」に落ちないために、企業は具体的にどのように動けばいいのか。そのための要綱を経産省では「DX実現シナリオ」としてまとめていると、和泉氏は語った。
和泉氏は「DX実現シナリオ」の流れについては「2020年まではデジタル変革前の準備期間ということで、各企業にはこの期間で計画を組んでもらう。そして2021年から2025年の間をシステム刷新集中期間としてデジタル変革を行いながら、「みんなで渡れば怖くない」の気持ちで2025年の壁を飛び越えてもらいたい」と述べる。
DX推進ガイドライン
「DX実現シナリオ」を説明した後、経産省・和泉氏は2018年8月に策定された「DX推進ガイドライン」について紹介した。
「DX推進ガイドライン」とは経産省が18年12月に策定した、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にし、取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用することを目的としたガイドラインだという。
和泉氏は「各企業にヒアリングを行うと、IT部門が経営トップに対して「何もわかっていない」と感じているのに対して、経営トップはIT部門に対して「経営の足を引っ張っている」と考えているなど、主観が対立している例が見られた」とし、DXを巡って経営幹部と事業部門の認識が一致していないという課題があることを指摘する。
そこで「新ビジネス創出のためのビジョンを取ってください、仕組みや体制にコミットメントしてください、システムのところに関しては体制をしっかり組んで、組織は分担をしっかりしてください、単純にシステム刷新だけではなくビジネスが上手くいくかどうかで評価してください」といった項目を経営者側に示し、DXのための環境を整えるために「DX推進ガイドライン」を策定したと、和泉氏は言う。
具体的なガイドラインの項目だが、経営の在り方については、
・経営トップのコミットメント
・DX推進のための体制整備
・投資等の意思決定のあり方
・投資等の意思決定のあり方
・DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
という項目が設けられており、DXに向けた経営体制のチェックができるようになっている。
また、実際にDXを行う上でのITシステムの構築については、
・全社的なITシステムの構築のための体制
・全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
・事業部門のオーナーシップと要件定義能力
・IT資産の分析・評価
・IT資産の仕分けとプランニング
・刷新後のITシステム：変化への追従力
という押さえるべき事項として挙げられていた。
DX推進指標
最後に経産省・和泉氏は2019年7月に策定された「DX推進指標」についての説明を行った。
DXを巡って経営部門と事業部門で認識の不一致が起こっていることは先述したが、そうした課題の是正を社内の人間が経営陣に対して直接提言するのは難しい。そこで日本企業が直面している問題を指標項目としてまとめ、自社の現状や課題、とるべきアクションについての認識を共有し、気づきの機会を提供するためのツールとして、「DX推進指標」は策定されたという。
和泉氏は「経営トップの問題についてガイドラインだけで対応するのは今いち弱い。指標化し、各社が自己判断できるようにして、取締役会の実効性評価などと連携しながら、気づきのための環境整備を行う」と述べた。
投影されたスライド資料では、定性指標について以下の6段階でDX推進の成熟度を評価するという。
レベル0:未着手(経営者が無関心)
レベル1:一部での散発的実施(部門単位での試行・実施)
レベル2:一部での戦略的実施(全社戦略に基づく一部部門での実施)
レベル3:全社戦略に基づく部門横断的推進
レベル4:全社戦略に基づく持続的実施
レベル5:グローバル市場におけるデジタル企業
「DX推進指標」については、自己診断を行った企業から結果をもらい、ベンチマークを作成する予定だという。結果を集めることでデータ比較ができるだけでなく、「DXに関心のある企業はこれだけありますよ、と示すことができる」と、経営層の意識改革に与える効果が高まることを和泉氏は語った。