総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社は、企業のDX推進に関する課題と取り組みに関する調査を行った。
同調査では、近年多くの企業で活発化しているDXの推進状況、課題、取り組み内容について、大企業から中小企業まで約1,500名の経営者・IT担当者・人事担当者を対象に実施した。
この調査によると、DX推進にあたり「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超えている。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じる結果となった。
企業規模別のDX推進に対しての対応度合いについては、規模が大きいほど対応できている度合いが高く、中小企業は3割程度にとどまる。上記で聞いた課題感を感じているかどうかの質問については「大手・中堅企業」が課題感を感じている割合が高かったが、対応度合いは「超大手企業」と比べると、11ポイント程度低くなっている。
具本的な取り組みと導入の効果についてのフリーコメント例は以下の通り。なお、複数回答があったものを中心に抜粋している。
- 共通
- オンライン会議・テレワーク→業務効率化／感染予防
- RPA活用→人の手間の削減／業務の正確性が向上／定型業務の削減
- 紙文書の電子化→ペーパーレス化
- AIの活用→業務効率化
- クラウドサービス活用→生産性向上
- グループウェアの入れ替え→スケジュール管理、ファイル共有が便利に
- リモート商談→時間管理／面談数向上
- 顧客管理システム構築→情報共有
- 出退勤管理をパソコンで実施→残業管理含めた自動化が可能に
- 手作業の業務を一部基幹システムと連携→業務効率化と入力ミス削減
- Web会議でのデモンストレーション→販路拡大
- 新分析ツール→データの可視化、ユーザー向けレポート作成
また、DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」（21.1%）が1位、「セキュリティ対策に不安がある」（19.9%）が2位となった。また、予算や組織体制、業務工数といったリソース面も課題の上位にあった。
さらに、外部人材を何らかの形で活用する企業が全体では67.7%となり、多くの企業がDX推進のため、外部人材を採用していることがわかる。他方「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9％だった。
加えて、DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況について「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2％程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6％にとどまった。
